訂正有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】: 2023/07/03 10:21
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【項目】: 152項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	5,064,146	千円
勤務費用	281,984	〃
利息費用	22,927	〃
数理計算上の差異の発生額	132,500	〃
退職給付の支払額	△308,044	〃
過去勤務費用の発生額	―	〃
その他	51,656	〃
退職給付債務の期末残高	5,245,171	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,715,220	千円
期待運用収益	31,939	〃
数理計算上の差異の発生額	△6,308	〃
事業主からの拠出額	168,065	〃
退職給付の支払額	△ 174,363	〃
その他	18,198	〃
年金資産の期末残高	1,752,753	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	129,159	千円
退職給付費用	20,933	〃
退職給付の支払額	△657	〃
制度への拠出額	―	〃
その他	△343	〃
退職給付に係る負債の期末残高	149,091	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,248,714	千円
年金資産	△1,752,753	〃
	495,961	〃
非積立型制度の退職給付債務	3,145,548	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,641,510	〃
退職給付に係る負債	3,641,510	〃
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,641,510	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	281,984	千円
利息費用	22,927	〃
期待運用収益	△31,939	〃
数理計算上の差異の費用処理額	63,296	〃
過去勤務費用の費用処理額	550	〃
簡便法で計算した退職給付費用	20,933	〃
その他	―	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	357,753	〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	550	千円
数理計算上の差異	△75,511	〃
合計	△ 74,961	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	8,435	千円
未認識数理計算上の差異	341,530	〃
合計	349,966	〃

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	52.30%
株式	31.10%
現金及び預金	2.90%
オルタナティブ投資	11.30%
その他	2.40%
合計	100.0%

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.10～7.00%
長期期待運用収益率	0.50～1.95%
予想昇給率	2.75～6.50%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、97,005千円でありました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	5,245,171	千円
勤務費用	257,673	〃
利息費用	25,506	〃
数理計算上の差異の発生額	△36,762	〃
退職給付の支払額	△381,641	〃
過去勤務費用の発生額	17,087	〃
その他	20,395	〃
退職給付債務の期末残高	5,147,430	〃