構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社の有形固定資産(1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物を除く)の減価償却方法については定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度においては、「小型エンジンバルブ」では101,272千円、「舶用部品」では19,442千円、「歯車」では28,525千円、「PBW」では17,274千円、「その他」では45,772千円セグメント利益が増加(またはセグメント損失が減少)しております。

2023/07/03 10:21

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。当社グループがエンジンの環境規制の強化に対応すべく積極的に投資・生産を進めてきた戦略的製品である傘中空エンジンバルブについて、中国に新たな生産拠点(日照日鍛汽車部件有限公司)を設立しその生産の一部を移管したことによりこれまでのグループの生産体制が大きく変更され、これを契機に、機械装置等を含む有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討いたしました。その結果、過年度においてはこういった戦略的製品は当社において集中生産を行っていたことから生産設備の稼働当初数年間の稼働率が高くその後は逓減していく傾向にあったものの、グループの生産体制の変更に伴い戦略的製品についてもその生産を分散することでグループ内全体でより安定的な生産、稼働が見込まれることから、当社においても定額法を採用することがより適切と判断しました。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度における営業損失は174,586千円減少し、経常利益、税引前当期純利益は212,287千円増加しております。

2023/07/03 10:21

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当社グループがエンジンの環境規制の強化に対応すべく積極的に投資・生産を進めてきた戦略的製品である傘中空エンジンバルブについて、中国に新たな生産拠点(日照日鍛汽車部件有限公司)を設立しその生産の一部を移管したことによりこれまでのグループの生産体制が大きく変更され、これを契機に、機械装置等を含む有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討いたしました。その結果、過年度においてはこういった戦略的製品は当社において集中生産を行っていたことから生産設備の稼働当初数年間の稼働率が高くその後は逓減していく傾向にあったものの、グループの生産体制の変更に伴い戦略的製品についてもその生産を分散することでグループ内全体でより安定的な生産、稼働が見込まれることから、当社においても定額法を採用することがより適切と判断しました。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度における営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は212,287千円増加しております。

2023/07/03 10:21

#4 会計方針に関する事項（連結）

2023/07/03 10:21

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	18千円
機械装置及び運搬具	6,786千円	1,606千円

2023/07/03 10:21

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	5,682千円	6,025千円
機械装置及び運搬具	29,810千円	2,703千円

2023/07/03 10:21

#7 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	― 千円	6,025千円
構築物	― 千円	0千円
機械及び装置	17,726千円	5,296千円

2023/07/03 10:21

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社の有形固定資産(1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物を除く)の減価償却方法については定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度においては、「小型エンジンバルブ」では101,272千円、「舶用部品」では19,442千円、「歯車」では28,525千円、「PBW」では17,274千円、「その他」では45,772千円セグメント利益が増加(またはセグメント損失が減少)しております。2023/07/03 10:21

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	104,239	千円	93,427	千円
土地	3,699	千円	3,841	千円

上記資産には、根抵当権を次のとおり設定しております。

2023/07/03 10:21