有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
神奈川県秦野市	処分予定資産	建物・構築物	3,457
山口県山陽小野田市	処分予定資産	建物・機械及び装置・ リース資産	52,440
アメリカ合衆国	処分予定資産	機械及び装置	1,754
インド共和国	小型バルブの事業用資産	機械及び装置	43,658

上記資産グループのうち、事業用資産については、営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。また、処分予定資産については、当連結会計年度において、廃棄の意思決定がされた処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、小型バルブの事業用資産については、鑑定評価額等に基づく正味売却価額によって算定しております。処分予定資産については、正味売却価額によっており、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
神奈川県秦野市	歯車の事業用資産	建物・構築物・機械及び装置・その他	599,991
アメリカ合衆国	処分予定資産	土地	5,090
アメリカ合衆国	処分予定資産	建物・機械及び装置	14,585

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループのうち、歯車の事業用資産については、全世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延を始めとした事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。また、処分予定資産については、当連結会計年度において、廃棄の意思決定がされた処分予定資産となったため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、歯車の事業用資産については使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローは、顧客からの受注情報を基本とした上で、市場における当社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画に基づいております。
また、処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。土地については売却見込価額により算定し、建物・機械及び装置につきましては、正味売却価額を零として算定しております。