- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、ユニプレス九州㈱及びその他の国内子会社が、海外においては米州(米国、メキシコ)、欧州(英国、フランス、ロシア)、アジア(中国、インド、タイ、インドネシア)の各地域をユニプレスノースアメリカ(米国)、ユニプレスイギリス(英国)、ユニプレス広州(中国)及びその他の海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の4つの報告セグメントとしております。
2024/06/21 9:59- #2 事業等のリスク
(1)当社グループの事業環境
当社グループは、日本、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し、製品を供給しております。これらの市場における経済の後退による消費の低迷や税制による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 」「(2) 気候変動への対応(TCFD提言への取組)」に記載したとおり、当社は気候変動対策としてリスクと機会の分析に基づき種々の対応を行っており、今後も継続して検討を行ってまいりますが、気候変動が想定したシナリオを超えて進行する場合や、新たな規制や想定を上回る市場・顧客の要求によっては、更なる対策のための追加コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/21 9:59- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に自動車のプレス加工部品の製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、原則として顧客に製品を引渡した時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社グループは、上記部品の製造に必要なプレス用金型、溶接用設備及び治工具の製作・販売も行っております。これらの製品は、通常、顧客による買取りの意思表示である検収等が行われた時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。
2024/06/21 9:59- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本製鉄株式会社 | 756,000 | 756,000 | 共同研究等の業務提携。共同研究等を基盤とする技術を用いた製品のグローバルでの拡販。 | 有 |
| 2,773 | 2,358 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
- #5 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、金型・治工具等の基盤技術に、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスのコア技術を組み合わせ、「安全」と「環境」を重視した製品の開発と生産を推進しております。プレス技術を軸とするコア領域の深化と新工法・新製品等、新たな領域への取り組みを強力に進めております。
研究開発においては、日本の株式会社ユニプレス技術研究所が中心となり新技術・新製品の開発を行うとともに、自動車メーカー、鉄鋼メーカー及び大学との共同研究を推進しております。
2024/06/21 9:59- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
一方、自動車業界は、各国の規制強化を背景とした電動化の加速、自動運転、コネクテッドカーの開発等による技術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。
足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。
他方、環境規制の強まりを背景にEVシフトが鮮明になり、燃費向上や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応もこれまで以上に求められております。
2024/06/21 9:59- #7 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2024/06/21 9:59- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品、原材料、仕掛品
総平均法(ただし、金型製品・仕掛品は個別法)
2024/06/21 9:59- #9 関係会社との取引に関する注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 9,831 | 5,415 |
| 当期製品製造原価のうち | | |
| 原材料仕入高 | 11,964 | 13,084 |
| 外注加工費 | 244 | 202 |
| 当期製品仕入高 | 52,539 | 68,919 |
| 受取配当金 | 5,500 | 3,457 |
