退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 38億9200万
- 2009年3月31日 +0.26%
- 39億200万
- 2010年3月31日 +2.56%
- 40億200万
- 2011年3月31日 -2.4%
- 39億600万
- 2012年3月31日 +3%
- 40億2300万
- 2013年3月31日 +4.55%
- 42億600万
個別
- 2008年3月31日
- 32億1000万
- 2009年3月31日 -1.62%
- 31億5800万
- 2010年3月31日 +3.1%
- 32億5600万
- 2011年3月31日 -0.49%
- 32億4000万
- 2012年3月31日 -5.59%
- 30億5900万
- 2013年3月31日 -2.22%
- 29億9100万
- 2014年3月31日 -1.4%
- 29億4900万
- 2015年3月31日 -80.09%
- 5億8700万
- 2016年3月31日 -28.28%
- 4億2100万
- 2017年3月31日 -39.9%
- 2億5300万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。2024/06/21 9:59