#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、当連結会計年度末現在、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を584億円設定しており、その未使用枠は267億円となっております。
当連結会計年度間末において、流動資産は1,406億円(前連結会計年度末比155億円増)、流動負債は1,269億円(同124億円増)となり、その結果、流動比率は110.8%と前連結会計年度末に比べ1.6ポイントプラスとなっております。
上記の状況及び今後の営業活動から得られるキャッシュ・フローに基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
2023/06/23 9:32
#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: すなわち、課税所得は、経営者により承認された当社グループの中期経営計画(3ヶ年)の基礎となった事業計画に基づき算定しております。事業計画は、得意先の生産計画及び当社の受注情報をもとに、過去における計画と実績の乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを考慮して立案した販売計画を基礎とし、それに基づく生産計画や人員配置、設備投資等の各種計画や合理化活動による原価低減等を統合して策定しております。また、中期経営計画の対象期間を超える期間の課税所得については、利用可能な得意先やその他の外部情報を利用し、一定の利益率が継続するなどの仮定を用いて算定しております。
他方、一時差異等のスケジューリングにつきましては、流動資産に関連する項目については翌年度に解消するものと仮定し、その他の項目につきましては、一時差異等が解消すると見込まれる年度にスケジューリングを行っております。
なお、上記の仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、半導体供給不足等によって上記の仮定が変動する場合につきましても、課税所得の金額に影響を与える可能性があります。
2023/06/23 9:32