流動資産	2,063	百万円
固定資産	926	百万円
資産合計	2,989	百万円
流動負債	866	百万円
固定負債	1,005	百万円
負債合計	1,871	百万円

(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
該当事項はありません。

2026/06/18 9:51

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(単位:百万円)

流動資産	2,063
固定資産	926
のれん	1,306
流動負債	△866
固定負債	△1,005
支配獲得時までの持分法評価額	△558
段階取得に係る差益	△653
株式の取得価額	1,212
現金及び現金同等物	△636
差引:取得のための支出	576

2026/06/18 9:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、当連結会計年度末現在、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を502億円設定しており、その未使用枠は301億円となっております。
当連結会計年度末において、流動資産は1,693億円(前連結会計年度末比114億円増)、流動負債は1,091億円(同23億円減)となり、その結果、流動比率は155.1%と前連結会計年度末に比べ13.5ポイントプラスとなっております。
上記の状況及び今後の営業活動から得られるキャッシュ・フローに基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。

2026/06/18 9:51

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

すなわち、課税所得は、経営者により承認された当社グループの中期経営計画(3ヶ年)の基礎となった事業計画に基づき算定しております。事業計画は、得意先の生産計画及び当社の受注情報をもとに、過去における計画と実績の乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを考慮して立案した販売計画を基礎とし、それに基づく生産計画や人員配置、設備投資等の各種計画や合理化活動による原価低減等を統合して策定しております。また、中期経営計画の対象期間を超える期間の課税所得については、利用可能な得意先やその他の外部情報を利用し、一定の利益率が継続するなどの仮定を用いて算定しております。
他方、一時差異等のスケジューリングにつきましては、流動資産に関連する項目については翌年度に解消するものと仮定し、その他の項目につきましては、一時差異等が解消すると見込まれる年度にスケジューリングを行っております。
なお、上記の仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/18 9:51