有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の連結子会社ユニプレスアメリカは、有形固定資産の減価償却方法について、従来主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
この変更は、近年の北米市場における得意先の相次ぐ新車種立上げに伴い、同社における設備の使用状況が従来と大幅に変わってきていることを受け、減価償却方法を見直すものであります。
従来は、生産車種が少なく、また設備の専用性が高かったことなどから、設備の稼働は経過年数とともに逓減する傾向にありました。しかしながら、近時の生産車種及び生産量の増加並びに設備の汎用化により、長期安定的な使用が見込まれることとなりました。このため、定額法による減価償却を行うことが、同社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,662百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の連結子会社ユニプレスアメリカは、有形固定資産の減価償却方法について、従来主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
この変更は、近年の北米市場における得意先の相次ぐ新車種立上げに伴い、同社における設備の使用状況が従来と大幅に変わってきていることを受け、減価償却方法を見直すものであります。
従来は、生産車種が少なく、また設備の専用性が高かったことなどから、設備の稼働は経過年数とともに逓減する傾向にありました。しかしながら、近時の生産車種及び生産量の増加並びに設備の汎用化により、長期安定的な使用が見込まれることとなりました。このため、定額法による減価償却を行うことが、同社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,662百万円増加しております。