有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては、得意先の増産影響はあったものの、円高に伴う為替影響等により、3,211億円(前連結会計年度比42億円減、1.3%減)となりました。利益につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますUPS(ユニプレス生産システム)活動を柱とした合理化効果等により、営業利益は230億円(同9億円増、4.5%増)、経常利益は為替差損の減少等により230億円(同48億円増、26.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は143億円(同46億円増、47.5%増)となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
得意先の増産影響により、売上高は1,070億円(前連結会計年度比140億円増、15.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は62億円(同3億円増、5.3%増)となりました。
② 米州
得意先の増産影響はあったものの、為替影響により、売上高は1,067億円(同163億円減、13.3%減)となりました。また、セグメント利益は合理化効果等により、73億円(同1億円増、2.0%増)となりました。
③ 欧州
得意先の増産影響等により、売上高は347億円(同7億円増、2.2%増)となり、セグメント利益は16億円(同7千万円増、4.6%増)となりました。
④ アジア
得意先の増産影響はあったものの、為替影響により、売上高は726億円(同26億円減、3.6%減)となりました。また、セグメント利益は合理化効果等により、81億円(同10億円増、15.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62億円増の331億円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は334億円となり、前連結会計年度の291億円に比べて43億円増加しました。主として売上債権及び仕入債務の増減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は200億円となり、前連結会計年度の186億円に比べて14億円増加しました。主として前期は投資有価証券の売却による収入が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は41億円となり、前連結会計年度の64億円に比べて23億円減少しました、主として長短借入金を返済したことによるものであります。
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては、得意先の増産影響はあったものの、円高に伴う為替影響等により、3,211億円(前連結会計年度比42億円減、1.3%減)となりました。利益につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますUPS(ユニプレス生産システム)活動を柱とした合理化効果等により、営業利益は230億円(同9億円増、4.5%増)、経常利益は為替差損の減少等により230億円(同48億円増、26.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は143億円(同46億円増、47.5%増)となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
得意先の増産影響により、売上高は1,070億円(前連結会計年度比140億円増、15.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は62億円(同3億円増、5.3%増)となりました。
② 米州
得意先の増産影響はあったものの、為替影響により、売上高は1,067億円(同163億円減、13.3%減)となりました。また、セグメント利益は合理化効果等により、73億円(同1億円増、2.0%増)となりました。
③ 欧州
得意先の増産影響等により、売上高は347億円(同7億円増、2.2%増)となり、セグメント利益は16億円(同7千万円増、4.6%増)となりました。
④ アジア
得意先の増産影響はあったものの、為替影響により、売上高は726億円(同26億円減、3.6%減)となりました。また、セグメント利益は合理化効果等により、81億円(同10億円増、15.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62億円増の331億円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は334億円となり、前連結会計年度の291億円に比べて43億円増加しました。主として売上債権及び仕入債務の増減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は200億円となり、前連結会計年度の186億円に比べて14億円増加しました。主として前期は投資有価証券の売却による収入が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は41億円となり、前連結会計年度の64億円に比べて23億円減少しました、主として長短借入金を返済したことによるものであります。