有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)日本及び世界の経済状況
当社グループの売上高は、日本はもとより、米州、欧州、アジアに拡大しております。日本を始め当該地域の需要が景気低迷により減少した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定の取引先への集中
日産自動車株式会社(以下、日産)及び日産グループは当社グループの主要取引先であり、当連結会計年度における①日産、②東風汽車有限公司、③北米日産会社、④メキシコ日産自動車会社、⑤欧州日産自動車会社、⑥ジヤトコ株式会社、⑦日産車体株式会社、⑧ジヤトコ(広州)自動変速機有限公司、⑨ジヤトコメキシコ社の主要9社で当社グループ全体の販売実績の78%を占めております。当社は、日産及び日産グループとの取引関係を維持発展しつつ、製品の納入先を多様化するよう努めてまいりますが、日産及び日産グループの売上高が大きく減少した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品の品質
当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の保持、向上に努めております。しかしながら、製造工程等での、予期せぬ品質不具合の発生が、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外進出
当社グループは、海外(主に米州・欧州・アジア地域)において事業活動を行なっており、以下のような事象が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・政治・経済の不安定
・法律または規制の変更
・為替の大幅な変動
・ストライキ等の労働争議
・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(5)部分品・購入製品の調達
当社グループは、主要な部分品・購入製品の調達については、当社グループ内外の特定の仕入先に依存しております。このため、特定の仕入先の操業が停止するなどにより、仕入れができない状況が発生した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害
日本を本拠とする当社グループにとって、大きなリスクであり続けるものに地震リスクがあります。当社グループではBCPに基づき工場などの建屋や設備などの耐震補強を進めておりますが、大規模な地震により、操業を中断するような場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)日本及び世界の経済状況
当社グループの売上高は、日本はもとより、米州、欧州、アジアに拡大しております。日本を始め当該地域の需要が景気低迷により減少した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定の取引先への集中
日産自動車株式会社(以下、日産)及び日産グループは当社グループの主要取引先であり、当連結会計年度における①日産、②東風汽車有限公司、③北米日産会社、④メキシコ日産自動車会社、⑤欧州日産自動車会社、⑥ジヤトコ株式会社、⑦日産車体株式会社、⑧ジヤトコ(広州)自動変速機有限公司、⑨ジヤトコメキシコ社の主要9社で当社グループ全体の販売実績の78%を占めております。当社は、日産及び日産グループとの取引関係を維持発展しつつ、製品の納入先を多様化するよう努めてまいりますが、日産及び日産グループの売上高が大きく減少した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品の品質
当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の保持、向上に努めております。しかしながら、製造工程等での、予期せぬ品質不具合の発生が、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外進出
当社グループは、海外(主に米州・欧州・アジア地域)において事業活動を行なっており、以下のような事象が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・政治・経済の不安定
・法律または規制の変更
・為替の大幅な変動
・ストライキ等の労働争議
・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(5)部分品・購入製品の調達
当社グループは、主要な部分品・購入製品の調達については、当社グループ内外の特定の仕入先に依存しております。このため、特定の仕入先の操業が停止するなどにより、仕入れができない状況が発生した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害
日本を本拠とする当社グループにとって、大きなリスクであり続けるものに地震リスクがあります。当社グループではBCPに基づき工場などの建屋や設備などの耐震補強を進めておりますが、大規模な地震により、操業を中断するような場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。