有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては、北米における増産影響及び円安に伴う為替影響等により、3,087億円(前連結会計年度比192億円増、6.6%増)となりました。一方、利益につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますUPS(ユニプレス生産システム)活動を柱とした合理化効果のほか、北米における増産対応費用の削減等により、営業利益は177億円(同23億円増、15.3%増)、経常利益は183億円(同8億円増、4.8%増)、当期純利益は72億円(同10億円減、12.2%減)となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
国内における得意先の生産の減少に伴い、売上高は1,009億円(前連結会計年度比138億円減、12.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は70億円(同29億円減、29.1%減)となりました。
② 米州
得意先の増産影響に加え為替影響等により、売上高は1,041億円(同299億円増、40.4%増)となり、増産対応費用の削減等により、セグメント損失は2億円(前年同期は53億円の損失)となりました。
③ 欧州
為替影響により、売上高は349億円(前連結会計年度比26億円増、8.4%増)となり、セグメント利益は34億円(同12億円増、55.3%増)となりました。
④ アジア
為替影響等により、売上高は686億円(同3億円増、0.6%増)となりましたが、タイ等の地域における経済成長の鈍化や得意先の生産減少等により、セグメント利益は73億円(同11億円減、13.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億円増の250億円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は257億円となり、前連結会計年度の382億円に比べて125億円減少しました。主として売上債権の増加と法人税等の支払額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は259億円となり、前連結会計年度の307億円に比べて48億円減少しました。主として有形固定資産の取得が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は33億円となり、前連結会計年度の20億円に比べて13億円増加しました。主として自己株式の取得による支出が減少したことによるものであります。
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては、北米における増産影響及び円安に伴う為替影響等により、3,087億円(前連結会計年度比192億円増、6.6%増)となりました。一方、利益につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますUPS(ユニプレス生産システム)活動を柱とした合理化効果のほか、北米における増産対応費用の削減等により、営業利益は177億円(同23億円増、15.3%増)、経常利益は183億円(同8億円増、4.8%増)、当期純利益は72億円(同10億円減、12.2%減)となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
国内における得意先の生産の減少に伴い、売上高は1,009億円(前連結会計年度比138億円減、12.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は70億円(同29億円減、29.1%減)となりました。
② 米州
得意先の増産影響に加え為替影響等により、売上高は1,041億円(同299億円増、40.4%増)となり、増産対応費用の削減等により、セグメント損失は2億円(前年同期は53億円の損失)となりました。
③ 欧州
為替影響により、売上高は349億円(前連結会計年度比26億円増、8.4%増)となり、セグメント利益は34億円(同12億円増、55.3%増)となりました。
④ アジア
為替影響等により、売上高は686億円(同3億円増、0.6%増)となりましたが、タイ等の地域における経済成長の鈍化や得意先の生産減少等により、セグメント利益は73億円(同11億円減、13.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億円増の250億円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は257億円となり、前連結会計年度の382億円に比べて125億円減少しました。主として売上債権の増加と法人税等の支払額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は259億円となり、前連結会計年度の307億円に比べて48億円減少しました。主として有形固定資産の取得が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は33億円となり、前連結会計年度の20億円に比べて13億円増加しました。主として自己株式の取得による支出が減少したことによるものであります。