(6) 【所有者別状況】
平成27年3月31日現在

区分	株式の状況 (1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(名)	-	33	22	68	208	-	3,158	3,489	-
所有株式数 (単元)	-	72,366	4,070	67,013	215,258	-	116,901	475,608	13,473
所有株式数の割合(%)	-	15.21	0.86	14.09	45.26	-	24.58	100.00	-

(注) 自己株式5,305,529株は、「個人その他」に53,055単元、「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。なお、自己株式5,305,529株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年3月31日現在の実保有株式数は5,304,529株であります。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	74,000,000
計	74,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成27年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年6月24日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	47,574,273	47,630,973	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	47,574,273	47,630,973	-	-

(注) 「提出日現在発行数」には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
<平成19年6月28日定時株主総会決議>

	事業年度末現在 (平成27年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	1,102	706
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数は100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	110,200	70,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)	954	同左
新株予約権の行使期間	自 平成21年7月1日 至 平成29年6月27日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 954 資本組入額 477	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左

<平成20年6月25日定時株主総会決議>

	事業年度末現在 (平成27年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	907	865
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数は100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	90,700	86,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,082	同左
新株予約権の行使期間	自 平成22年7月1日 至 平成30年6月22日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,082 資本組入額 541	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左

<平成21年6月25日定時株主総会決議>

	事業年度末現在 (平成27年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成27年5月31日)
新株予約権の数(個)	2,842	2,713
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数は100株	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	284,200	271,300
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,032	同左
新株予約権の行使期間	自 平成23年7月1日 至 平成31年6月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,032 資本組入額 516	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左

(注) 1.各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			1株当たり時価
				既発行株式数+新規発行(処分)株式数

3.組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得につきましては、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得事項に準じて決定する。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
平成22年4月1日～ 平成23年3月31日 (注)1	5,620,796	46,422,473	3,350	9,109	3,350	9,736
平成23年4月1日～ 平成24年3月31日 (注)2	537,300	46,959,773	360	9,470	360	10,096
平成24年4月1日～ 平成25年3月31日 (注)2	256,000	47,215,773	169	9,639	169	10,266
平成25年4月1日～ 平成26年3月31日 (注)2	194,300	47,410,073	127	9,767	127	10,393
平成26年4月1日～ 平成27年3月31日 (注)2	164,200	47,574,273	112	9,880	112	10,506

(注) 1.新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権付社債の株式転換)による増加であります。
2.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
3.平成27年4月1日から平成27年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が56,700株、資本金が37百万円及び資本準備金が37百万円増加しております。

① 【発行済株式】
平成27年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	5,304,500	-	-
	(相互保有株式) 普通株式	60,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	42,196,300	421,963	-
単元未満株式	普通株式	13,473	-	-
発行済株式総数		47,574,273	-	-
総株主の議決権	-		421,963	-

② 【自己株式等】
平成27年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式)
ユニプレス株式会社	神奈川県横浜市港北区 新横浜一丁目19番20号	5,304,500	-	5,304,500	11.15
(相互保有株式)
株式会社サンエス	静岡県藤枝市岡部町 岡部1200	50,000	-	50,000	0.11
カナエ工業株式会社	静岡県富士宮市 万野原新田3680-9	10,000	-	10,000	0.02
計	-	5,364,500	-	5,364,500	11.28

(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数10個)あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 平成19年6月28日開催の定時株主総会による決議分
会社法(平成17年法律第86号)第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役、従業員等に対して付与。

決議年月日	平成19年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名、監査役4名、名誉会長1名、顧問2名、参与2名、執行役員9名、従業員54名、当社の子会社の取締役6名。
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

② 平成20年6月25日開催の定時株主総会による決議分
会社法(平成17年法律第86号)第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役、従業員等に対して付与。

決議年月日	平成20年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名、監査役4名、名誉会長1名、顧問2名、参与3名、執行役員9名、従業員65名、当社の子会社の取締役6名。
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

③ 平成21年6月25日開催の定時株主総会による決議分
会社法(平成17年法律第86号)第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役、従業員等に対して付与。

決議年月日	平成21年6月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役8名、監査役4名、名誉会長1名、顧問1名、参与2名、執行役員7名、従業員65名、当社の子会社の取締役4名。
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上