訂正有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては、北米における増産影響及び円安に伴う為替影響等により、2,894億円(前連結会計年度比516億円増、21.7%増)となりました。一方、利益につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますUPS(ユニプレス生産システム)活動を柱とした合理化効果はあるものの、将来に向けた設備投資増や北米における増産対応費用により、営業利益は154億円(同5億円減、3.7%減)、経常利益は175億円(同6億円減、3.5%減)、当期純利益は82億円(同30億円減、26.8%減)となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より従来の報告セグメントの名称のうち「北米」を「米州」に名称変更しております。
① 日本
売上高は1,147億円(前連結会計年度比12億円減、1.1%減)となったものの、セグメント利益(営業利益)は合理化効果等により100億円(同19億円増、24.8%増)となりました。
② 米州
得意先の増産影響に加え為替影響等により、売上高は741億円(同334億円増、82.2%増)となったものの、新車展開に係る費用、増産対応費用等により、セグメント損失は53億円(前年同期は3億円の利益)となりました。
③ 欧州
為替影響により、売上高は322億円(前連結会計年度比46億円増、16.9%増)となり、セグメント利益は21億円(同8千万円増、3.9%増)となりました。
④ アジア
為替影響等により売上高は683億円(同148億円増、27.7%増)となり、セグメント利益は中国等の新拠点の初期投資費用の負担影響があるものの合理化効果等により84億円(同25億円増、42.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ119億円増の207億円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は382億円となり、前連結会計年度の178億円に比べて203億円増加しました。主としてたな卸資産の減少と仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は307億円となり、前連結会計年度の237億円に比べて70億円増加しました。主として有形固定資産の取得が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は20億円となり、前連結会計年度の27億円に比べて7億円減少しました。主として自己株式の取得のため、長短借入金の調達を行ったことによるものであります。
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては、北米における増産影響及び円安に伴う為替影響等により、2,894億円(前連結会計年度比516億円増、21.7%増)となりました。一方、利益につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますUPS(ユニプレス生産システム)活動を柱とした合理化効果はあるものの、将来に向けた設備投資増や北米における増産対応費用により、営業利益は154億円(同5億円減、3.7%減)、経常利益は175億円(同6億円減、3.5%減)、当期純利益は82億円(同30億円減、26.8%減)となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より従来の報告セグメントの名称のうち「北米」を「米州」に名称変更しております。
① 日本
売上高は1,147億円(前連結会計年度比12億円減、1.1%減)となったものの、セグメント利益(営業利益)は合理化効果等により100億円(同19億円増、24.8%増)となりました。
② 米州
得意先の増産影響に加え為替影響等により、売上高は741億円(同334億円増、82.2%増)となったものの、新車展開に係る費用、増産対応費用等により、セグメント損失は53億円(前年同期は3億円の利益)となりました。
③ 欧州
為替影響により、売上高は322億円(前連結会計年度比46億円増、16.9%増)となり、セグメント利益は21億円(同8千万円増、3.9%増)となりました。
④ アジア
為替影響等により売上高は683億円(同148億円増、27.7%増)となり、セグメント利益は中国等の新拠点の初期投資費用の負担影響があるものの合理化効果等により84億円(同25億円増、42.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ119億円増の207億円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は382億円となり、前連結会計年度の178億円に比べて203億円増加しました。主としてたな卸資産の減少と仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は307億円となり、前連結会計年度の237億円に比べて70億円増加しました。主として有形固定資産の取得が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は20億円となり、前連結会計年度の27億円に比べて7億円減少しました。主として自己株式の取得のため、長短借入金の調達を行ったことによるものであります。