(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産
賞与引当金	621	636
未払事業税	-	152
未払社会保険料	86	90
たな卸資産評価損	233	165
その他	312	355
繰延税金負債(流動)との相殺	△54	-
計	1,198	1,400

固定資産
退職給付引当金	1,064	1,049
ゴルフ会員権評価損	44	44
土地減損損失	83	83
関係会社株式評価損	-	780
その他	138	127
評価性引当額	△164	△953
繰延税金負債(固定)との相殺	△184	△318
計	980	811

(繰延税金負債)
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動負債
未収事業税	△54	-
繰延税金資産(流動)との相殺	54	-
計	-	-

固定負債
その他有価証券評価差額金	△184	△318
繰延税金資産(固定)との相殺	184	318
計	-	-

差引:繰延税金資産純額

2,179

2,212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	38.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4	△11.3
住民税均等割	0.5	0.5
外国源泉税	1.7	2.2
外国税額控除	△2.8	△2.7
税率変更による影響額	-	1.7
評価性引当額	0.1	15.5
その他	△0.7	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2	45.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が93百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。