訂正有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金、賞与引当金等の引当につきましては、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、価値の下落した固定資産や投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上につきましては、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
上記のほかに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の状況」「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ25.7%増の2,109億円となりました。これは、円安の進展による為替影響が主な要因であります。当連結会計年度における自己資本比率は48.5%(前連結会計年度比10.4ポイントマイナス)となり、1株当たり純資産額は2,431円88銭(同336円92銭の増加)となりました。
① 資産合計 2,109億円(前連結会計年度比431億円増)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22.3%増加し892億円となりました。これは、現金及び預金が119億円、受取手形及び売掛金が54億円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、28.4%増加し1,217億円となりました。これは、既存の各生産拠点におけるモデルチェンジに対応するための投資に加え新拠点の設立、増産投資等の将来に向けた設備投資により、有形固定資産が223億円増加したことが主な要因であります。
② 負債合計 1,018億円(同390億円増)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ63.1%増加し745億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が99億円と短期借入金が134億円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定負債は、当連結会計年度から適用された「退職給付に関する会計基準」の影響等により、前連結会計年度に比べ59.8%増の273億円となりました。
③ 純資産合計 1,090億円(同40億円増)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、3.9%増加し1,090億円となりました。これは当期純利益が82億円計上されたことと、為替の影響及び新会計基準の影響によりその他包括利益累計額が64億円増加した一方、自己株式を102億円取得したこと等により、株主資本合計が29億円減少したことが主な要因であります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては北米地域における増産影響や、円安による為替影響等により2,894億円(前連結会計年度比516億円増、21.7%増)となりました。一方、営業費用につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますUPS(ユニプレス生産システム)活動を柱とした合理化効果はあるものの、将来に向けた設備投資増や北米における増産対応費用により2,740億円(同522億円増、23.6%増)となり、営業利益は154億円(同5億円減、3.7%減)となりました。
なお、各セグメントの状況につきましては、「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」「(1) 業績」に記載のとおりであります。
営業外損益につきましては、前連結会計年度と同様に為替差益が23億円発生したことにより20億円の利益となり、この結果、経常利益は175億円(同6億円減、3.5%減)となりました。
特別損益につきましては、前連結会計年度並に推移し2億円の損失となりました。法人税等につきましては、課税所得の増加により96億円(同29億円増、43.8%増)となりました。
この結果、当期純利益は82億円(同30億円減、26.8%減)となりました。
なお、自己資本利益率(ROE)は8.2%、総資産利益率(ROA)は9.3%となり、前連結会計年度に比べそれぞれ4.1ポイントと1.9ポイント下降しております。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加とたな卸資産の減少により、前連結会計年度に比べ203億円増加いたしました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産と関係会社株式の取得等で支出が増加したことにより70億円支出が増加した結果、フリー・キャッシュ・フローは133億円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得を短期借入金で調達したことにより7億円収入が減少しました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ119億円増の207億円となりました。
なお、活動区分毎のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金、賞与引当金等の引当につきましては、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、価値の下落した固定資産や投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上につきましては、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
上記のほかに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の状況」「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ25.7%増の2,109億円となりました。これは、円安の進展による為替影響が主な要因であります。当連結会計年度における自己資本比率は48.5%(前連結会計年度比10.4ポイントマイナス)となり、1株当たり純資産額は2,431円88銭(同336円92銭の増加)となりました。
① 資産合計 2,109億円(前連結会計年度比431億円増)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22.3%増加し892億円となりました。これは、現金及び預金が119億円、受取手形及び売掛金が54億円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、28.4%増加し1,217億円となりました。これは、既存の各生産拠点におけるモデルチェンジに対応するための投資に加え新拠点の設立、増産投資等の将来に向けた設備投資により、有形固定資産が223億円増加したことが主な要因であります。
② 負債合計 1,018億円(同390億円増)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ63.1%増加し745億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が99億円と短期借入金が134億円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定負債は、当連結会計年度から適用された「退職給付に関する会計基準」の影響等により、前連結会計年度に比べ59.8%増の273億円となりました。
③ 純資産合計 1,090億円(同40億円増)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、3.9%増加し1,090億円となりました。これは当期純利益が82億円計上されたことと、為替の影響及び新会計基準の影響によりその他包括利益累計額が64億円増加した一方、自己株式を102億円取得したこと等により、株主資本合計が29億円減少したことが主な要因であります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては北米地域における増産影響や、円安による為替影響等により2,894億円(前連結会計年度比516億円増、21.7%増)となりました。一方、営業費用につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますUPS(ユニプレス生産システム)活動を柱とした合理化効果はあるものの、将来に向けた設備投資増や北米における増産対応費用により2,740億円(同522億円増、23.6%増)となり、営業利益は154億円(同5億円減、3.7%減)となりました。
なお、各セグメントの状況につきましては、「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」「(1) 業績」に記載のとおりであります。
営業外損益につきましては、前連結会計年度と同様に為替差益が23億円発生したことにより20億円の利益となり、この結果、経常利益は175億円(同6億円減、3.5%減)となりました。
特別損益につきましては、前連結会計年度並に推移し2億円の損失となりました。法人税等につきましては、課税所得の増加により96億円(同29億円増、43.8%増)となりました。
この結果、当期純利益は82億円(同30億円減、26.8%減)となりました。
なお、自己資本利益率(ROE)は8.2%、総資産利益率(ROA)は9.3%となり、前連結会計年度に比べそれぞれ4.1ポイントと1.9ポイント下降しております。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加とたな卸資産の減少により、前連結会計年度に比べ203億円増加いたしました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産と関係会社株式の取得等で支出が増加したことにより70億円支出が増加した結果、フリー・キャッシュ・フローは133億円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得を短期借入金で調達したことにより7億円収入が減少しました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ119億円増の207億円となりました。
なお、活動区分毎のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。