有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用)しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、2021年度中の当社ホットスタンプの稼働開始及びトランスミッション部品事業の大型投資計画に合わせて固定資産の使用状況を再検討した結果、設備の使用状況が従来と大幅に変わってきていることを受け、減価償却方法を見直すものであります。
従来は生産車種が少なく、また設備の専用性が高かったことなどから、設備の稼働は経過年数とともに逓減する傾向にありました。しかしながら近時の得意先のプラットフォームの共通化及びモデルライフの長期化に伴う当社における生産車種及び生産量の増加、並びに設備の汎用化により、長期安定的な使用が見込まれることとなりました。このため、定額法による減価償却を行うことが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ976百万円減少しております。