有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(未適用の会計基準等)
平成30年3月31日までに公表されている会計基準等の新設または改訂のうち、当社の連結財務諸表の作成に際して適用されていない主な会計基準等は、次のとおりです。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
平成30年3月31日までに公表されている会計基準等の新設または改訂のうち、当社の連結財務諸表の作成に際して適用されていない主な会計基準等は、次のとおりです。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
| 会計基準等の名称 | 新設・改訂の概要 | 適用予定日 |
| 「金融商品」 (IFRS第9号) | 金融商品の分類、測定及び認識に関する改訂、ヘッジ会計の改訂 | 平成31年3月期より適用予定 |
| 「顧客との契約から生じる収益」 (IFRS第15号) | 収益認識に関する会計処理を改訂 | 平成31年3月期より適用予定 |
| 「リース」 (IFRS第16号) | リース契約に関する会計処理を改訂 | 平成32年3月期より適用予定 |
| 「顧客との契約から生じる収益」 (米国会計基準 ASU 2014-09他) | 収益認識に関する会計処理を改訂 | 平成32年3月期より適用予定 |
| 「リース」 (米国会計基準 ASU 2016-02他) | リース契約に関する会計処理を改訂 | 平成33年3月期より適用予定 |
| 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号) | 個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの見直し (分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化 | 平成31年3月期より適用予定 |
| 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号) 「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号) | 収益認識に関する包括的な会計基準の新設 | 平成34年3月期より適用予定 |