有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(未適用の会計基準等)
2020年3月31日までに公表されている会計基準等の新設または改訂のうち、当社の連結財務諸表の作成に際して適用されていない主な会計基準等は、次のとおりです。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
2020年3月31日までに公表されている会計基準等の新設または改訂のうち、当社の連結財務諸表の作成に際して適用されていない主な会計基準等は、次のとおりです。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
| 会計基準等の名称 | 新設・改訂の概要 | 適用予定日 |
| 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準第31号) | 会計上の見積りの開示に関する会計基準の新設 | 2021年3月期より適用予定 |
| 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 (企業会計基準第24号) | 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準を改定 | 2021年3月期より適用予定 |
| 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号) 「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号) | 収益認識に関する包括的な会計基準の新設 | 2022年3月期より適用予定 |
| 「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号) 「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第9号) 「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号) 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号) | 主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関する包括的な会計基準の新設 | 2022年3月期より適用予定 |
| 「リース」 (米国会計基準 ASU 2016-02他) | リース契約に関する会計処理を改訂 | 2022年3月期より適用予定 |