(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	1百万円	8百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2009年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 8名 当社監査役 4名 当社従業員他 80名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 682,000株
付与日	2009年7月10日
権利確定条件	付与日(2009年7月10日)以降、権利確定日(2011年7月1日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2年間 (自2009年7月10日 至2011年6月30日)
権利行使期間	2011年7月1日から 2019年6月24日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2009年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末	69,700
権利確定	-
権利行使	46,900
失効	22,800
未行使残	-

② 単価情報

	2009年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,032
行使時平均株価 (円)	1,749
付与日における公正な評価単価 (円)	359

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。