有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営理念及び経営の基本方針
当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を経営理念としております。
これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら(究めて)、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す(越える)ということを意味しております。
このような経営理念のもと、当社は、市場ニーズを先取りした「技術開発型企業」、競争力No.1を維持する「コスト開発型企業」、自動車産業構造変化に対応した「グローバル戦略企業」を目指してまいります。
(2)経営環境
世界経済は、長期的には、新興国需要を中心とした市場拡大が期待できるものの、米中の貿易摩擦問題、イギリスのEU離脱等、グローバルの政治的リスクの懸念から減速基調が継続しております。
加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、得意先の減産調整や各国における外出禁止・移動制限の措置等による工場の生産停止や操業度の低下等、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしております。このような環境の下、当社グループでは各拠点において感染拡大の防止に向けた各国政府及び自治体の指示に従い、公衆衛生対策及び従業員の健康管理の徹底、感染リスク低減のための在宅勤務やフレックス勤務の活用、国内外の出張の原則禁止等の対策を実施しております。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等、更にはそれによる当社グループの業績への影響を見通すことは困難ですが、世界経済はこれまで以上に不透明な状況が続くものと予想されます。
一方、自動車業界は、電動化、自動運転、コネクテッドカー、シェアリング等による技術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。その結果、当社を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。
足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。
他方、環境規制の強まりを背景にEVシフトが鮮明になり、燃費向上や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応もこれまで以上に求められております。
また、IoTを核とした大幅な生産性の向上、デジタル解析・設計等の高度化、3Dプリンターやロボット進化等による新たな開発・生産アプローチ等の情報・デジタル技術革新が生産現場の変革へも波及してきており、それによる生産効率の向上が求められています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(3)中期経営方針
このような環境下において、当社は、①車両開発の上流から参画し、設計・金型・設備・生産・納入・品質までを一貫対応する『総合力』、②顧客ニーズの的確な再現能力とプラスアルファの『付加価値提案力』、③全世界主要市場で、大型トランスファープレスとホットスタンプを中心とした生産・供給拠点体制を有する『タイムリーな製品供給能力』、④車体プレスで培ったプレス成形技術に加え、精密プレス・組立技術の融合に樹脂事業を加えた『総合提案力』といった強みを活かし、「グローバルNo.1企業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強化する」ことを中期経営方針として掲げております。以下の3つを通じて取り組んでまいります。
1)プレス技術を軸とするコアドメイン戦略を維持(コア領域の深化)しつつ、新工法・新材料等プレス技術の応用領域を拡大していくことによる、新たな市場・製品開拓の強化(新たな領域への取組み)。
2)最良の顧客評価と収益力実現に向けた品質管理プロセスの強化とコスト競争力向上への取り組みを図ることで、品質向上・原価低減を軸とした競争力の実現。
3)事業のグローバル拡大に伴い、グローバルベース(10か国、24生産拠点体制)での一体運営・連携の強化。
(4)対処すべき経営課題
上記の中期経営方針実現のために対処すべき経営の重要課題は以下の通りです。
①「グローバルな生産基盤の活用・強化」
a.ビジネスの拡大
得意先のグローバルモデル、多極的同時立上げモデル開発による、プラットフォームの共通化対応や、電動化、自動運転等の技術革新への対応等から、グローバルベースでの事業領域の拡大が課題となっています。現在、当社グループの海外生産拠点は9ヶ国17拠点に展開しており、そのネットワークを最大限活用して、さらに新たな市場領域獲得に向けて努力を継続してまいります。
2019年度の成果としては、ルノー・日産・三菱のアライアンス戦略における4つの共通プラットフォーム車種の受注獲得、戦略部品と位置付けたバッテリーケースの受注獲得、超ハイテン技術力やホットスタンプ生産体制拡充による受注獲得ができました。また、得意先の購買方針の変化に対する受注戦略の見直しと実行を行い、系列主体の発注方針に対し、超ハイテン技術力や品質保証力を生かした新規部品の受注獲得にもつながりました。
b.海外拠点の生産基盤のさらなる強化
拡大した海外拠点を確実に、効率的に運営する体制整備、品質・コスト管理を含む生産現場の再強化が大きな課題と捉えています。これらの生産拠点におけるグローバルベースでの一体的運営や連携の強化を図るために、地域毎の管理体制を整備し、情報の共有化が迅速に図れるよう生産基盤の強化を図ってまいります。
②「技術開発の推進」
a.新製品・新技術の開発
電動化等の進展により、更なる車体の軽量化と高強度化を実現するための技術開発が重要となってまいります。当社は「安全性」と「環境性能」の両立に貢献できるよう、超ハイテン材やホットスタンプ、アルミ化対応技術等の技術開発を推進しております。本業を通じた社会課題の解決を目指すことがユニプレスグループのCSR活動の軸であると考えており、ユニプレスの強みである高度なプレス技術を駆使して、これからも安全性と環境性能を兼ね備えた次世代のクルマづくりを支えていきます。
b.外部との共同研究拡充
多様な得意先のニーズに対応するためには、自社独自の技術開発だけでは十分ではありません。自社の生産技術やグローバル対応技術の開発を推進するのはもちろんのこと、高炉メーカーや自動車メーカーと共同研究を拡充させて、多様化・複雑化する得意先ニーズに対応してまいります。
③「業界トップレベルの競争力」
a.コスト競争力強化
グローバルでの安定供給能力の更なる向上、新興国市場モデルへの対応を図りつつ、高い収益力を実現するために、コスト競争力を強化することが大きな課題です。高いコスト競争力を身に着けるために、当社では、UPS活動の強化、15KPIの達成による効率的な工場の運営を推進しています。
b.品質の向上
グローバルでの安定供給のためには、コスト競争力だけではなく、得意先から信頼される、品質の向上が鍵となることから、UPS活動を軸に、グローバルベースでの品質向上・強化に取り組んでいます。
④「SDGs課題を意識したCSRの取り組み」
a.本業を通じた社会課題への取り組み
当社が、持続可能な企業として成長・発展するためには、日々の事業活動を通じて、社会的責任を果たし、企業価値を高めていく必要があるものと考えております。それを実現するために、「SDGs課題を意識したCSRの取り組み」を行い、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント等に真摯に取り組んでおります。