有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を以下のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。
2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類	当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数	3,200,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.7%)
(3) 株式の取得価額の総額	50億円(上限)
(4) 取得期間	2019年5月15日～2019年10月31日
(5) 取得方法	東京証券取引所における市場買付
(6) その他	上記の取締役会の決議に基づき、2019年5月15日から2019年5月31日までの間に、当社普通株式を425,700株(取得価額733百万円)取得しております。

(取得による企業結合)
当社は、2019年6月15日付で持分法適用関連会社であるユーエムコーポレーションの株式を追加取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UM CORPORATION S.A.S.(ユーエムコーポレーション)
事業の内容 車体プレス部品事業
② 企業結合を行った主な理由
ユーエムコーポレーションは、当社グループの欧州大陸における主要な生産拠点であり、今後の欧州事業の充実を図る上で重要な役割を担っていく拠点と位置づけております。
このたび、当社グループの欧州における事業基盤を強化し、投資判断、開発・生産対応を機動的に行うため、同社を子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2019年6月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 20%
取得後の議決権比率 60%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 2,360百万円
追加取得に伴い支出した現金 1,180百万円
取得原価 3,541百万円
(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。