有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用基準」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外連結子会社
平成30年3月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下 記のとおりであります。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用基準」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外連結子会社
平成30年3月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下 記のとおりであります。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。
| 会計基準等の名称 | 概要 | 適用予定日 |
| 「金融商品」 (IFRS第9号) | 金融商品の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入 | 平成31年3月期より適用予定 |
| 「金融商品」 (米国会計基準ASU2016-01) | 同上 | 同上 |
| 「顧客との契約から生じる収益」 (IFRS第15号) | 顧客との契約から生じる収益の会計処理において企業が使用する単一の包括的なモデルを導入 | 平成31年3月期より適用予定 |
| 「顧客との契約から生じる収益」 (米国会計基準ASU2014-09) | 同上 | 同上 |
| 「リース」 (IFRS第16号) | 借手がすべてのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入 | 平成32年3月期より適用予定 |
| 「リース」 (米国会計基準ASU2016-02) | 同上 | 同上 |