有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて14百万円減損処理を行っております。
なお、下落率が30%~50%の有価証券の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて253百万円減損処理を行っております。
なお、下落率が30%~50%の有価証券の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に判断しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 8,325 | 926 | 7,399 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| 小計 | 8,325 | 926 | 7,399 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 377 | 456 | △78 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| 小計 | 377 | 456 | △78 | |
| 合計 | 8,703 | 1,382 | 7,320 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 6,975 | 555 | 6,419 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| 小計 | 6,975 | 555 | 6,419 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 507 | 573 | △66 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| 小計 | 507 | 573 | △66 | |
| 合計 | 7,482 | 1,129 | 6,353 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 97 | 84 | ― |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて14百万円減損処理を行っております。
なお、下落率が30%~50%の有価証券の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて253百万円減損処理を行っております。
なお、下落率が30%~50%の有価証券の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に判断しております。