有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 当連結会計年度の債券に計上している売却額700百万円及び売却益286百万円は全額償還によるものです。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理の対象となるものはありませんでした。なお、下落率が30%~50%の有価証券の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理の対象となるものはありませんでした。なお、下落率が30%~50%の有価証券の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に判断しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 11,836 | 1,655 | 10,180 |
| (2)債券 | 1,688 | 850 | 837 | |
| 小計 | 13,524 | 2,506 | 11,017 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 24 | 28 | △4 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| 小計 | 24 | 28 | △4 | |
| 合計 | 13,548 | 2,535 | 11,013 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 7,238 | 939 | 6,299 |
| (2)債券 | 1,728 | 850 | 877 | |
| 小計 | 8,966 | 1,790 | 7,176 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 440 | 701 | △261 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| 小計 | 440 | 701 | △261 | |
| 合計 | 9,407 | 2,492 | 6,915 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 債券 | 700 | 286 | ― |
| 合計 | 700 | 286 | ― |
(注) 当連結会計年度の債券に計上している売却額700百万円及び売却益286百万円は全額償還によるものです。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理の対象となるものはありませんでした。なお、下落率が30%~50%の有価証券の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理の対象となるものはありませんでした。なお、下落率が30%~50%の有価証券の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等、保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に判断しております。