有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車等車両部品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては北米、欧州及びアジアにおける各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは主として、自動車等車両部品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△20,875百万円は、全社資産16,854百万円及び債権債務相殺消去等△37,730百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△83百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△81百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△243百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△22,436百万円は、全社資産11,841百万円及び債権債務相殺消去等△34,278百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△73百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△316百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車等車両部品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては北米、欧州及びアジアにおける各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは主として、自動車等車両部品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 222,819 | 100,401 | 23,475 | 65,687 | 412,383 | - | 412,383 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,002 | 8 | 72 | 322 | 14,405 | △14,405 | - |
| 計 | 236,822 | 100,409 | 23,547 | 66,009 | 426,788 | △14,405 | 412,383 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 2,720 | 3,986 | △43 | 2,385 | 9,048 | △71 | 8,976 |
| セグメント資産 | 141,954 | 53,354 | 18,864 | 49,013 | 263,187 | △20,875 | 242,311 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 12,735 | 2,998 | 1,219 | 4,203 | 21,156 | △83 | 21,073 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 803 | - | - | 4,409 | 5,212 | - | 5,212 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 16,243 | 3,406 | 813 | 2,618 | 23,081 | △81 | 23,000 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△20,875百万円は、全社資産16,854百万円及び債権債務相殺消去等△37,730百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△83百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△81百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 239,697 | 103,196 | 26,283 | 71,268 | 440,446 | - | 440,446 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,260 | 78 | 68 | 572 | 19,979 | △19,979 | - |
| 計 | 258,958 | 103,274 | 26,352 | 71,841 | 460,426 | △19,979 | 440,446 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 5,706 | 3,298 | △339 | 2,836 | 11,501 | △243 | 11,258 |
| セグメント資産 | 162,076 | 55,194 | 19,861 | 40,944 | 278,076 | △22,436 | 255,640 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 12,911 | 3,063 | 1,118 | 3,495 | 20,589 | △73 | 20,515 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 326 | - | - | 5,478 | 5,804 | - | 5,804 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 14,520 | 2,708 | 764 | 2,575 | 20,569 | △316 | 20,252 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△243百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△22,436百万円は、全社資産11,841百万円及び債権債務相殺消去等△34,278百万円が含まれております。全社資産は主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△73百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△316百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 219,688 | 101,429 | 49,576 | 41,689 | 412,383 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 52,753 | 19,040 | 17,575 | 20,100 | 109,469 |
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 130,262 | 日本 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 225,362 | 104,741 | 53,097 | 57,245 | 440,446 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 60,651 | 16,629 | 15,766 | 21,147 | 114,195 |
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 137,996 | 日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 減損損失 | 1,600 | - | - | 93 | 1,693 | - | 1,693 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 減損損失 | - | - | 1,562 | 3,845 | 5,407 | - | 5,407 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。