有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役・監査役報酬の基本方針
イ 業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする。
ロ 主に国内における当社の同規模程度の企業又は国内の同業他社と比較し、役員の役割及び職責に相応しい水準とする。
ハ 取締役報酬については、社外取締役を主要な構成員とする任意の「報酬委員会」の答申を受け、取締役会で決定することで、客観性及び透明性を確保する。
b. 報酬構成とその支給対象
当社の取締役・監査役報酬は、固定報酬である月額報酬、業績連動報酬としての賞与、中長期の企業価値向上を図るインセンティブ付与や株主との価値共有を目的とした株式報酬(譲渡制限付株式報酬)の3つにより構成されます。
具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ下記のとおりとしております。

役員区分	月額報酬	賞与 (業績連動報酬)	株式報酬	趣旨
取締役 (社外取締役を除く)	○	○	○	業務執行を担うことから、短期の業績目標達成及び中長期の企業価値向上を意識付ける報酬構成とします。
社外取締役	○	―	―	客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、月額報酬(固定報酬)のみの構成とします。
監査役	○	―	―	客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、月額報酬(固定報酬)のみの構成とします。

c. 報酬水準の設定と業績連動報酬の比率
当社の取締役・監査役報酬水準及び業績連動報酬の比率は、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行った上で決定しております。
比較対象は、主に国内における当社と同規模程度の企業又は国内の同業他社とし、業績目標達成時に遜色のない水準となるように設計しております。
なお、1993年6月の定時株主総会において当社の取締役の月額報酬の合計額は、上限3,000万円と決議されております。 また、2019年6月の定時株主総会において当社の取締役の株式報酬(譲渡制限付株式報酬)の合計額の上限は、上記の月額報酬の上限額とは別枠とし、年額3,300万円と決議されております。
d. 業績連動の仕組み
当社の賞与は、グループ全体の本業の営業活動の状況を示す指標として、毎年の連結営業利益率を主たる算定指標とし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上、支給しております。
なお、当期事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、1.8%であり、実績は2.2%であります。
e. 決定手続
取締役報酬は、上記の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、社外取締役を主要な構成員とする任意の「報酬委員会」の答申を受け、取締役会で決定することとしております。
なお、監査役報酬は、監査役会の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬	役員退職 慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	180	129	38	10	2	6
監査役 (社外監査役を除く)	17	17	―	―	―	1
社外役員	34	34	―	―	―	7

(注) 役員退職慰労金制度につきましては、2019年6月18日開催の第105回定時株主総会の終結時をもって廃止といたしました。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。