ケーヒン(7251)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 3億9900万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 81億3000万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- なお、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は、国内外の経済・社会活動において深刻な影響があり、当社グループの事業活動(収益の減少等)において上記の影響を及ぼしております。2020/07/20 15:00
当社グループにおいて、社内外における感染予防・感染拡大防止と従業員の安全確保を最優先に、政府の方針・行動計画・要請に基づき各種対応策を講じております。具体的には、在宅勤務の実施、出張規制の強化、海外から日本への帰国者に対する自宅待機措置、事業所内の感染防止策の周知、従業員の健康状態の把握・管理、感染者が発生した場合の対策の周知を行っております。業績については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」および「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3) 追加情報」に記載しております。
(10)訴訟その他法的手続き - #2 従業員の状況(連結)
- 提出会社及び連結子会社において、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。2020/07/20 15:00
提出会社の状況 労働組合名 ケーヒン労働組合(全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟)
組合員数 3,586人 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2020/07/20 15:00
(注)新型コロナウイルスの感染拡大の影響のため、2020年5月29日付公告のとおり、当社は2020年6月12日を定時株主総会の議決権の基準日と定め、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、基準日から3か月以内に開催予定の第79回定時株主総会における議決権を行使できる株主と定め、7月に定時株主総会を開催しました。事業年度 4月1日から3月31日まで 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 電子公告により行う。https://www.keihin-corp.co.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが出来ない場合の公告は、日本経済新聞に掲載する方法によりこれを行う。 株主に対する特典 該当事項はありません。 - #4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2020/07/20 15:00
1986年4月 本田技研工業㈱入社 2015年4月 同社事業管理本部財務部長㈱ホンダファイナンス社外取締役 2017年4月 本田技研工業㈱日本本部地域事業企画部長㈱ホンダモーターサイクルジャパン社外取締役 2017年10月 ㈱ホンダパワープロダクツジャパン社外取締役 - #5 監査の状況(連結)
- (イ)監査法人の名称2020/07/20 15:00
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間 - #6 経営上の重要な契約等
- 当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、空調事業の一部を第三者に譲渡することを決議し、以下の通り、締結いたしました。2020/07/20 15:00
①当社は、2020年3月24日にMAHLE Behr GmbH & Co. KG と当社の日本および東南アジア、北米の空調事業に関して基本合意書を締結いたしました。両社は今後、2020年度中の最終契約締結に向け、協議してまいります。
②当社は、2020年6月4日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーが保有する中国にある連結子会社(孫会社)である京濱大洋冷暖工業(大連)有限公司の全ての持分約55%をSONGZ AUTOMOBILE AIR CONDITIONING CO., LTDに譲渡することを決議し、持分譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 37.後発事象」に記載のとおりであります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)業績2020/07/20 15:00
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済は、日本と米国では、雇用・所得環境にささえられ、回復基調が続きました。アジアや中国は、総じて減速傾向で推移いたしました。しかしながら、年後半には新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済はグローバルで急激に停滞いたしました。
こうした状況のなか、当社グループは、第13次中期経営計画のグローバル方針である「成長する強い会社・誇れる良い会社の実現」に向け、事業展開を図ってまいりました。