- #1 事業等のリスク
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は、国内外の経済・社会活動において深刻な影響があり、当社グループの事業活動(収益の減少等)において上記の影響を及ぼしております。
当社グループにおいて、社内外における感染予防・感染拡大防止と従業員の安全確保を最優先に、政府の方針・行動計画・要請に基づき各種対応策を講じております。具体的には、在宅勤務の実施、出張規制の強化、海外から日本への帰国者に対する自宅待機措置、事業所内の感染防止策の周知、従業員の健康状態の把握・管理、感染者が発生した場合の対策の周知を行っております。業績については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」および「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3) 追加情報」に記載しております。
(10)訴訟その他法的手続き
2020/07/20 15:00- #2 従業員の状況（連結）
提出会社及び連結子会社において、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
提出会社の状況 労働組合名 ケーヒン労働組合(全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟)
組合員数 3,586人
2020/07/20 15:00- #3 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。https://www.keihin-corp.co.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが出来ない場合の公告は、日本経済新聞に掲載する方法によりこれを行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)新型コロナウイルスの感染拡大の影響のため、2020年5月29日付公告のとおり、当社は2020年6月12日を定時株主総会の議決権の基準日と定め、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、基準日から3か月以内に開催予定の第79回定時株主総会における議決権を行使できる株主と定め、7月に定時株主総会を開催しました。
- #4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 本田技研工業㈱入社 |
| 2015年4月 | 同社事業管理本部財務部長㈱ホンダファイナンス社外取締役 |
| 2017年4月 | 本田技研工業㈱日本本部地域事業企画部長㈱ホンダモーターサイクルジャパン社外取締役 |
| 2017年10月 | ㈱ホンダパワープロダクツジャパン社外取締役 |
- #5 監査の状況（連結）
(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
2020/07/20 15:00- #6 経営上の重要な契約等
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、空調事業の一部を第三者に譲渡することを決議し、以下の通り、締結いたしました。
①当社は、2020年3月24日にMAHLE Behr GmbH & Co. KG と当社の日本および東南アジア、北米の空調事業に関して基本合意書を締結いたしました。両社は今後、2020年度中の最終契約締結に向け、協議してまいります。
②当社は、2020年6月4日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーが保有する中国にある連結子会社(孫会社)である京濱大洋冷暖工業(大連)有限公司の全ての持分約55%をSONGZ AUTOMOBILE AIR CONDITIONING CO., LTDに譲渡することを決議し、持分譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 37.後発事象」に記載のとおりであります。
2020/07/20 15:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、第13次中期経営計画(2017年4月から2020年3月までの3ヵ年)の最終年度として、グローバル方針である「成長する強い会社・誇れる良い会社の実現」に向け、中期の主要施策である「新環境時代へのソリューション提供」、「新たなお客様を倍増する」および「ケーヒンが好き、を拡大する」の達成に向けて取り組んでまいりました。
第13次中期の3ヵ年においては、二輪車・汎用製品では、世界トップクラスの性能を誇るFIシステムの開発と世界最大規模の供給体制を構築いたしました。四輪車製品では、電動車用新型パワーコントロールユニットの開発と量産を開始するなど、新環境時代に向けた取り組みを加速してまいりました。さらに、トヨタ自動車株式会社をはじめ新たなお客様を拡大することもできました。このようにこの3ヵ年においては非常に大きな成果を残すことができました。しかしながら、中期の事業目標としていた連結営業利益率については、空調事業の譲渡に関わる減損損失や製品補償費用の計上にくわえ、世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、生産活動の停止や販売減少による影響などにより、事業目標の達成には至りませんでした。なお、空調事業の譲渡に関わる減損損失は非継続事業に分類しております。
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、二輪車および四輪車ともにグローバルで電動化への取り組みが加速してまいります。くわえて、四輪車においては、自動運転やコネクテッドなど新たな技術領域が拡大していくことにより、メガサプライヤーを交えた将来に向けた競争が激しさを増していきます。そうしたなか当社グループの今後を見据えて、これからの成長領域におけるさらなる競争力強化が必要と判断し、二輪・四輪のパワートレイン事業の経営統合ならびに空調事業の事業譲渡を行うことといたしました。
2020/07/20 15:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は716億4千5百万円と前連結会計年度に比べ139億7千7百万円の減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、2,953億1千2百万円と前連結会計年度に比べ300億5千9百万円の減収となりました。二輪車・汎用製品では1,010億7百万円と前連結会計年度に比べ6億7千3百万円の増収、四輪車製品では1,943億5百万円と前連結会計年度に比べ307億3千2百万円の減収となりました。利益においては、合理化効果はあるものの、空調製品の補償費用(製品保証引当金繰入額)を計上することや、売上減に伴う利益の減少により営業利益は56億4千万円と前連結会計年度に比べ、199億2百万円の減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期損失は、223億7千6百万円減益の64億5千8百万円となりました。
なお、当社は、2020年3月24日に発表した空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により、第三者に当社グループの空調事業の一部を譲渡することを合意しております。
2020/07/20 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
