ケーヒン（7251）の継続事業からの当期利益又は損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)	4,740	5,591	7,101	1,530
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失(△)(百万円)	2,408	1,790	1,071	△19,625
基本的1株当たり四半期(当期)利益又は損失(△)(円)	32.56	24.20	14.48	△265.36

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△) (円)	32.56	△8.36	△9.72	△279.84

(注)第4四半期より、空調事業の一部を非継続事業に分類しております。したがって、当連結会計年度の売上収益及び税引前利益金額は、継続事業の金額を表示しております。

2020/07/20 15:00

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

取締役の職務の執行に係る情報として、取締役会議事録、経営会議資料および議事録、稟議書等の書類について「文書管理規程」に基づき、保存および管理を行う。
(c)損失の危険の管理に関する規程、その他の体制
リスク管理規程を制定し、当社グループにおけるリスクマネジメントに関する取組みを推進するリスクマネジメントオフィサーとして役員を任命する。当社グループのリスク管理を統括管理する専任部署や全社リスク連絡会の設置により、各々のリスクに対する未然防止に努めるほか、大規模災害などに対する迅速な危機対応を整備するなどリスク管理体制の整備を図る。

2020/07/20 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
2 当期増加及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります(建設仮勘定の増加及び減少額の多くは本勘定に振替られているため、記載を省略しております)。
(1) 増加額
機械及び装置 ・・・・・宮城製作所IPM工場生産設備 2,679百万円
宮城製作所ECU工場生産設備 1,543百万円
(2) 減少額
機械及び装置 ・・・・・栃木開発センター研究開発設備の廃却 482百万円
宮城製作所IPM工場生産設備の廃却 463百万円
3 「当期償却額」欄の( )内は、内書きで減損損失の計上額を表示しております。
4 「当期首残高」および「当期末残高」欄は取得価額により記載しております。2020/07/20 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)当事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失
を計上しているため、記載を省略しております。

2020/07/20 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、第13次中期経営計画(2017年4月から2020年3月までの3ヵ年)の最終年度として、グローバル方針である「成長する強い会社・誇れる良い会社の実現」に向け、中期の主要施策である「新環境時代へのソリューション提供」、「新たなお客様を倍増する」および「ケーヒンが好き、を拡大する」の達成に向けて取り組んでまいりました。
第13次中期の3ヵ年においては、二輪車・汎用製品では、世界トップクラスの性能を誇るFIシステムの開発と世界最大規模の供給体制を構築いたしました。四輪車製品では、電動車用新型パワーコントロールユニットの開発と量産を開始するなど、新環境時代に向けた取り組みを加速してまいりました。さらに、トヨタ自動車株式会社をはじめ新たなお客様を拡大することもできました。このようにこの3ヵ年においては非常に大きな成果を残すことができました。しかしながら、中期の事業目標としていた連結営業利益率については、空調事業の譲渡に関わる減損損失や製品補償費用の計上にくわえ、世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、生産活動の停止や販売減少による影響などにより、事業目標の達成には至りませんでした。なお、空調事業の譲渡に関わる減損損失は非継続事業に分類しております。
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、二輪車および四輪車ともにグローバルで電動化への取り組みが加速してまいります。くわえて、四輪車においては、自動運転やコネクテッドなど新たな技術領域が拡大していくことにより、メガサプライヤーを交えた将来に向けた競争が激しさを増していきます。そうしたなか当社グループの今後を見据えて、これからの成長領域におけるさらなる競争力強化が必要と判断し、二輪・四輪のパワートレイン事業の経営統合ならびに空調事業の事業譲渡を行うことといたしました。

2020/07/20 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらに加え、為替換算上の減収影響により、売上収益は716億4千5百万円と前連結会計年度に比べ139億7千7百万円の減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、2,953億1千2百万円と前連結会計年度に比べ300億5千9百万円の減収となりました。二輪車・汎用製品では1,010億7百万円と前連結会計年度に比べ6億7千3百万円の増収、四輪車製品では1,943億5百万円と前連結会計年度に比べ307億3千2百万円の減収となりました。利益においては、合理化効果はあるものの、空調製品の補償費用(製品保証引当金繰入額)を計上することや、売上減に伴う利益の減少により営業利益は56億4千万円と前連結会計年度に比べ、199億2百万円の減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期損失は、223億7千6百万円減益の64億5千8百万円となりました。
なお、当社は、2020年3月24日に発表した空調事業の譲渡に関する基本合意書締結等により、第三者に当社グループの空調事業の一部を譲渡することを合意しております。

2020/07/20 15:00