(たな卸資産の評価方法の変更)
従来、商品及び製品、仕掛品及び原材料は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しておりましたが、当事業年度より、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。

2015/06/19 14:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/19 14:00

#3 固定資産廃棄損の注記

※2 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当事業年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
固定資産廃棄損
機械装置及び運搬具	108百万円	21百万円

2015/06/19 14:00

#4 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の認識は、企業年金制度ごとに行っており、年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用として表示しております。

2015/06/19 14:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/19 14:00

#6 業績等の概要

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2014年3月31日)	当連結会計年度(2015年3月31日)
資産の部
流動資産	140,173	155,224
無形固定資産	4,216	4,002
投資その他の資産	16,061	18,676
固定資産合計	116,058	127,503
資産合計	256,230	282,727
負債の部

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

2015/06/19 14:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当事業年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
未払賞与	1,087百万円	992百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
投資有価証券	1,016百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/19 14:00

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等
翌連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)の設備投資等(有形固定資産および無形資産。ただし、無形資産に計上される開発費を除く)は188億7千9百万円を計画しております。
セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりであります。

2015/06/19 14:00

#9 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっております。2015/06/19 14:00