形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 14:01

#2 固定資産廃棄損の注記

※2 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
固定資産廃棄損
機械装置及び運搬具	59百万円	44百万円

2018/06/22 14:01

#3 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の認識は、企業年金制度ごとに行っており、年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用として表示しております。

2018/06/22 14:01

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
未払賞与	864百万円	888百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金	5,836百万円	5,109百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/22 14:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、有形固定資産及び無形資産の取得などにより189億5千9百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、前連結会計年度に比べ6億1百万円の増加となりました。

2018/06/22 14:01

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等
翌連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)の設備投資等(有形固定資産および無形資産。ただし、無形資産に計上される開発費を除く)は419億9千8百万円を計画しております。
セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりであります。

2018/06/22 14:01

#8 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。
時価のないものは、移動平均法に基づく原価法によっております。2018/06/22 14:01