3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、2019年4月1日を適用開始日としてIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。IFRS第16号では、当社グループがリースの借手である場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト等を調整した取得原価で当初測定しております。開始日後、使用権資産は、原価モデルを適用して測定しており、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで定額法により減価償却しております。使用権資産の耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しており、リース期間はリースの解約不能期間に行使することが合理的に確実であるリースを延長するオプションの対象期間と行使しないことが合理的に確実であるリースを解約するオプションの対象期間を加えたものとして決定しております。リース期間の変化等があった場合には、リース負債を再測定しております。このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には純損益として認識しております。また、使用権資産は、該当ある場合には減損損失によって減額されます。リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。開始日後、リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように増額し、支払われたリース料を反映するように減額しております。当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。当社グループが中間の貸手であるサブリースを分類する際には、ヘッドリースが短期リースである場合には、サブリースはオペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
IFRS第16号の適用にあたって、当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利かどうかの評価に依拠
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
この結果、IFRS第16号の適用により、第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産3,324百万円を有形固定資産に、リース負債3,377百万円を流動負債及び非流動負債のその他の金融負債に認識し、営業債権及びその他の債権129百万円、その他の流動資産679百万円の増加、その他の非流動資産943百万円、利益剰余金187百万円の減少を認識しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加利子率等の加重平均は、1.2%であります。
また、適用開始日直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用したオペレーティング・リースの割引現在価値と適用開始日に認識したリース負債の差額の主な要因は、IFRS第16号の適用により、延長オプションを行使することが合理的に確実である期間にかかるリース負債の増加によるものです。