有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/23 14:00
【資料】
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【項目】
56項目
5 引当金の計上基準
(1) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との補償契約に基づく無償の補修費用を見積り算出した以下の金額の合計額を計上しております。
・過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対象期間内の費用見積額
・特別の無償補修費用として個別に算出した見積額
(2) 役員賞与引当金
取締役及び取締役を兼務しない常務・上席執行役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の認識は、企業年金制度ごとに行っており、年金資産が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用として表示しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に15年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとし、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。