有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(但し、建物及び金型については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
従来、当社製品は総じて新型車の立上り時に受注が多く、年数の経過とともに受注減少となる傾向がありましたが、近年は新型車種投入以降もその販売台数が大幅に変動することがない為、当社製品の受注も一定となる傾向にあります。このような背景から、近年は主要取引先においてグローバル車種の拡大や、製品・部品の共有化が進んでおります。
この環境の下、需要変化に柔軟に対応する生産体制を整備する為、生産設備の汎用化を行い、より安定的な体制を構築してきました。また、当連結会計年度に最終年度を迎える第11次中期経営計画における主要施策である地域特性を活かした生産体質の構築とグローバルでの最適化を目的としたグローバルオペレーションの確立により、生産設備の汎用化を展開することで、拠点間での柔軟な機種移管及び安定的な生産体制を進めております。
更に平成20年度のリーマンショック以降抑えていた設備投資を前連結会計年度より本格的に再開しており、当連結会計年度より本格稼動することによって有形固定資産は安定的な稼動並びに投資効果に対する長期安定的な貢献が見込まれると考えられ、耐用年数にわたり均等償却による原価配分を行なうことが、有形固定資産の使用の実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更することが、合理的であると判断しました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,400百万円増加しております。