有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社については、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△42,456百万円
(2) 年金資産	34,757百万円
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)	△7,698百万円
(4) 未認識数理計算上の差異	8,642百万円
(5) 未認識過去勤務債務	△14百万円
(6) 前払年金費用	△2,204百万円
(7) 退職給付引当金 (3)+(4)+(5)+(6)	△1,275百万円

(注) 一部の連結子会社の退職給付債務の算定方法は、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(注)	1,833百万円
(2) 利息費用	799百万円
(3) 期待運用収益	△953百万円
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	1,097百万円
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△11百万円
(6) 確定拠出年金の掛金	176百万円
(7) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	2,942百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に含んでおります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として1.4%
(3) 期待運用収益率
主として3.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として3年(主に発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として15年(主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社については、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務	42,456百万円
勤務費用	1,994百万円
利息費用	702百万円
数理計算上の差異の当期発生額	5百万円
退職給付の支払額	△1,604百万円
その他	197百万円
期末における退職給付債務	43,750百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産	34,757百万円
期待運用収益	1,117百万円
数理計算上の差異の当期発生額	1,705百万円
事業主からの拠出額	3,409百万円
退職給付の支払額	△1,510百万円
その他	133百万円
期末における年金資産	39,613百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	42,659百万円
年金資産	△39,613百万円
	3,046百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,090百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,137百万円
退職給付に係る負債	4,137百万円
退職給付に係る資産	-百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,137百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,994百万円
利息費用	702百万円
期待運用収益	△1,117百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	1,167百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額	△11百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,735百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	3百万円
未認識数理計算上の差異	△4,540百万円
合計	△4,536百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は次のとおりであります。

債券	16,713百万円
株式	13,486百万円
一般勘定	2,391百万円
現金及び預金	2,208百万円
その他	4,813百万円
合計	39,613百万円

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び、将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.6%
長期期待運用収益率 3.2%
3 確定拠出型制度
連結子会社の確定拠出型制度への要拠出額は、253百万円であります。