有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/20 13:03
【資料】
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【項目】
120項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎とした「日本」、「米州」、「アジア」、「中国」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
上記のうち、米州においては米州本部、中国を除くアジアにおいてはアジア本部、中国においては中国本部、欧州においては欧州統括がそれぞれの地域を管理しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
各セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
また、セグメント間の内部売上高は、独立企業間価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額(注)合計(注)
日本米州アジア中国欧州
売上高
外部顧客への売上高92,74191,55872,31332,0606,268294,943-294,943
セグメント間の内部売上高69,0941,5846,3303,49121880,719(80,719)-
161,83693,14378,64435,5526,487375,663(80,719)294,943
セグメント利益3996336,2613,02511610,437(422)10,014
セグメント資産142,36748,23077,07727,2302,564297,470(72,513)224,956
その他の項目
減価償却費7,4624,3724,2902,08821618,430(3,870)14,560
有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,5982,8148,5841,7812024,799(433)24,365

(注)1 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高であります。また、セグメント利益の調整額は、たな卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
2 セグメント資産の調整額は、親会社および連結子会社の長期投資資金(投資有価証券)や管理部門に係る資産等の全社資産8,423百万円及びセグメント間の連結調整の影響額であります。
3 減価償却費には長期前払費用及び繰延資産の償却費が含まれており、減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
6 セグメント資産は、連結貸借対照表の資産であります。
7 連結財務諸表提出会社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、平成24年4月1日以降に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」セグメント利益は271百万円増加して
おります。
8 株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーグループ5社は、自動車空調用熱交換器事業として日本で管理しているため、「日本」セグメントに含めております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額(注)合計(注)
日本米州アジア中国欧州
売上高
外部顧客への売上高99,467117,73978,11048,7925,264349,374-349,374
セグメント間の内部売上高79,0802,86411,4165,75731099,429(99,429)-
178,548120,60389,52654,5495,575448,804(99,429)349,374
セグメント利益8,13067110,2903,81917223,085(3,421)19,663
セグメント資産156,36561,24784,10343,1072,242347,066(90,835)256,230
その他の項目
減価償却費6,1295,7894,7122,67319919,503(4,771)14,731
有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,8226,1037,0962,306123,330(2,150)21,179

(注)1 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高であります。また、セグメント利益の調整額は、たな卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
2 セグメント資産の調整額は、親会社および連結子会社の長期投資資金(投資有価証券)や管理部門に係る資産等の全社資産12,069百万円及びセグメント間の連結調整の影響額であります。
3 減価償却費には長期前払費用及び繰延資産の償却費が含まれており、減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
6 セグメント資産は、連結貸借対照表の資産であります。
7 連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(但し、建物及び金型については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「日本」で1,274百万円、「アジア」で125百万円それぞれ増加しております。
8 株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーグループ5社は、自動車空調用熱交換器事業として日本で管理しているため、「日本」セグメントに含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
二輪車・汎用製品四輪車製品合計
外部顧客への売上高80,615214,328294,943

2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本米国タイ中国その他合計
79,80189,77534,11636,79954,452294,943

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本米国タイ中国その他合計
34,52915,5789,4339,76314,04583,350

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称売上高関連するセグメント名
本田技研工業㈱61,900日 本
ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド43,118米 州

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
二輪車・汎用製品四輪車製品合計
外部顧客への売上高91,644257,730349,374

2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本米国中国その他合計
76,210116,00855,021102,135349,374

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本米国タイ中国その他合計
32,84517,49211,07513,15021,21795,780

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称売上高関連するセグメント名
本田技研工業㈱58,780日 本
ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド54,808米 州

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
日本米州アジア中国欧州合計
76-81--157

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
日本米州アジア中国欧州合計
106-64-145316

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
日本米州アジア中国欧州合計
当期償却額--22--22
当期末残高--512--512

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
日本米州アジア中国欧州合計
当期償却額--83--83
当期末残高--419--419

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「日本」セグメントにおいて、取得原価の配分の見直しにより、前連結会計年度に計上されておりました負ののれんの修正をいたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては420百万円ですが、報告セグメントごとのセグメント利益には、含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「日本」セグメントにおいて、平成26年1月1日に連結財務諸表提出会社が株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーの株式40%を追加取得したことにより、負ののれん発生益を計上しております。当連結会計年度における当該事象による負ののれん発生益は2,764百万円ですが、報告セグメントごとのセグメント利益には、含まれておりません。
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