有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	―百万円	290百万円
たな卸資産評価減	396百万円	539百万円
未払賞与	1,132百万円	1,234百万円
未払費用	167百万円	184百万円
製品保証引当金	92百万円	196百万円
繰越欠損金	506百万円	217百万円
その他	878百万円	603百万円
繰延税金資産小計	3,174百万円	3,264百万円
評価性引当金	△250百万円	△143百万円
繰延税金資産合計	2,924百万円	3,121百万円
繰延税金負債との相殺	△338百万円	△442百万円
繰延税金資産の純額	2,586百万円	2,678百万円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△336百万円	△433百万円
その他	△44百万円	△45百万円
繰延税金負債合計	△381百万円	△479百万円
繰延税金資産との相殺	338百万円	442百万円
繰延税金負債の純額	△43百万円	△36百万円
(2) 固定の部 繰延税金資産
退職給付引当金	234百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	210百万円
役員退職慰労引当金 減価償却超過額	191百万円 383百万円	127百万円 311百万円
固定資産未実現利益 繰越欠損金 投資有価証券 その他	405百万円 4,091百万円 ―百万円 587百万円	197百万円 2,412百万円 1,015百万円 431百万円
繰延税金資産小計	5,894百万円	4,707百万円
評価性引当金	△4,198百万円	△3,288百万円
繰延税金資産合計	1,696百万円	1,418百万円
繰延税金負債との相殺	△1,223百万円	△662百万円
繰延税金資産の純額	472百万円	755百万円
繰延税金負債
退職給付引当金	△626百万円	―百万円
その他有価証券評価差額金	△1,585百万円	△2,561百万円
在外連結子会社の減価償却費	△1,435百万円	△1,891百万円
資本連結に伴う子会社資産の時価評価額	△636百万円	△509百万円
その他	△567百万円	△148百万円
繰延税金負債合計	△4,851百万円	△5,109百万円
繰延税金資産との相殺	1,223百万円	662百万円
繰延税金負債の純額	△3,627百万円	△4,447百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.4%	37.4%
(調整)
住民税均等割	0.2%	0.1%
在外連結子会社の税率差異	△13.2%	△12.7%
在外連結子会社の免税分	△2.5%	△3.9%
在外連結子会社の留保利益	2.0%	0.4%
未実現利益に対する税効果未認識額	4.6%	3.2%
外国税額控除	7.0%	8.0%
評価性引当金	26.5%	△3.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	0.4%
その他	0.8%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.8%	30.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.03%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は77百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。