有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場環境の変化
当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、これらの市場において経済の低迷が発生した場合は、二輪車・汎用製品および四輪車製品の販売の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動
当社グループは、グローバルな規模での事業活動を行っております。これに伴い、為替レートの変動は、当社グループの財政状態および経営成績、また競争力にも影響を及ぼす可能性があります。
(3)品質
当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、細心の注意を払い品質の保持、向上に努めておりますが、予期せぬ品質の不具合発生が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)二輪車および四輪車業界に係る環境およびその他の規制
排出ガス、燃費、騒音、安全性、有害物質および製造工場からの汚染排出レベルに関して、二輪車および四輪車業界は、広範囲に規制されています。これらの規制は、改正される可能性があり、多くの場合、規制は強化される傾向にあります。これらの規制を遵守するための費用は、当社グループの事業活動に対して影響を及ぼす可能性があります。
(5)知的財産の保護
当社は長年にわたり、当社グループが製造する製品に関する特許および商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許および商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要だったものであり、その重要性は今後も変わりません。しかし当社の知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(6)ホンダグループへの高い依存度
当連結会計年度における連結売上収益において、ホンダグループへの売上収益比率は86%です。今後、ホンダグループが事業戦略上またはその他の事由により、当社グループとの取引状況を変更した場合、当社グループの事業、業績および財務状態に大きな影響を与える可能性があります。
(7)原材料市況の変動による影響
当社グループの製造している製品は、そのコストの多くを原材料費が占めており、それら原材料市況の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)原材料および部品の調達
当社グループは、コスト・品質および技術等を考慮した上で、信頼のおける多くの外部取引先を選定し原材料および部品を購入しておりますが、そのいくつかについては、特定の取引先に依存しております。これらの調達において、予期せぬ事故などにより、必要な原材料および部品等を継続的安定的に確保ができなくなる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)災害・疾病・戦争・テロ・ストライキ、重大事故等の影響
当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキおよび原発事故などの重大事故等の事象が発生し、物的および人的被害ならびにインフラの遮断などによって、原材料や部品の購入、生産、製品の販売および物流やサービスの提供などに遅延や停止などが生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)訴訟その他法的手続き
当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、訴訟、関連法規に基づく調査およびその他法的手続き等を受ける可能性があります。これらにより不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)情報の漏洩等
当社グループは、グローバルな規模で事業を展開し、顧客からの情報や自社ノウハウをはじめとした営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報を不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制および規程を構築し、取扱いに細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により漏洩等が発生した場合、損害賠償責任を負うなど、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。