大豊工業（6470）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 16億4470万
2009年3月31日 +51.86%: 24億9767万
2010年3月31日 -41.83%: 14億5298万
2010年12月31日 +8.96%: 15億8319万
2011年3月31日 -20.2%: 12億6345万
2011年6月30日 -18.98%: 10億2366万
2011年9月30日 -3.09%: 9億9199万
2011年12月31日 -16.23%: 8億3100万
2012年3月31日 -12.55%: 7億2674万
2012年6月30日 -6.57%: 6億7900万
2012年9月30日 +2.06%: 6億9300万
2012年12月31日 -10.39%: 6億2100万
2013年3月31日 +103.54%: 12億6400万
2013年6月30日 -0.47%: 12億5800万
2013年9月30日 -0.16%: 12億5600万
2013年12月31日 -4.62%: 11億9800万
2014年3月31日 +10.93%: 13億2900万
2014年6月30日 +9.1%: 14億5000万
2014年9月30日 -3.03%: 14億600万
2014年12月31日 +0.78%: 14億1700万
2015年3月31日 +4.23%: 14億7700万
2015年6月30日 -6.3%: 13億8400万
2015年9月30日 +2.75%: 14億2200万
2015年12月31日 -4.85%: 13億5300万
2016年3月31日 +15.37%: 15億6100万
2016年6月30日 -0.83%: 15億4800万
2016年9月30日 -6.98%: 14億4000万
2016年12月31日 -4.65%: 13億7300万
2017年3月31日 +13.69%: 15億6100万
2017年6月30日 -3.52%: 15億600万
2017年9月30日 -2.39%: 14億7000万
2017年12月31日 -3.27%: 14億2200万
2018年3月31日 -45.57%: 7億7400万
2018年6月30日 +193.41%: 22億7100万
2018年9月30日 -12.73%: 19億8200万
2018年12月31日 -14.58%: 16億9300万
2019年3月31日 +23.74%: 20億9500万

個別

2008年3月31日: 12億7949万
2009年3月31日 +44.32%: 18億4652万
2010年3月31日 -29.4%: 13億355万
2011年3月31日 -17.43%: 10億7630万
2012年3月31日 -52.33%: 5億1305万
2013年3月31日 -40.94%: 3億300万
2014年3月31日 -65.68%: 1億400万
2015年3月31日 -43.27%: 5900万
2016年3月31日 +206.78%: 1億8100万
2017年3月31日 -27.07%: 1億3200万
2018年3月31日 -53.79%: 6100万
2019年3月31日 +999.99%: 8億1600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	182百万円	180百万円
繰延税金負債合計	△595百万円	△491百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△595百万円	△491百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	141百万円	147百万円
繰延税金負債合計	△2,925百万円	△3,382百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,171百万円	△1,622百万円

(注)1.評価性引当額が2,771百万円増加しております。この主な増加は、当社において固定資産減損損失に係る将来減算一時差異が増加したことに伴い、評価性引当額を追加計上したことによるものであります。

2026/06/22 9:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 繰延税金資産
当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、将来計画に基づいております。将来計画は製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定しております。また、製品の売上高の予測を主要な仮定としており、製品の売上高の予測は顧客の生産計画等を基礎として算出しております。翌連結会計年度以降の売上高の予測の仮定が顧客の生産計画等の変化により大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。
③ 製品保証引当金

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	713	602

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①見積りの算出方法

2026/06/22 9:39