大豊工業（6470）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 9億5800万
2014年6月30日 +65.55%: 15億8600万
2014年9月30日 -5.8%: 14億9400万
2014年12月31日 -4.42%: 14億2800万
2015年3月31日 +29.83%: 18億5400万
2015年6月30日 -2.86%: 18億100万
2015年9月30日 -6.16%: 16億9000万
2015年12月31日 -3.79%: 16億2600万
2016年3月31日 +8.73%: 17億6800万
2016年6月30日 -0.4%: 17億6100万
2016年9月30日 -0.17%: 17億5800万
2016年12月31日 +0.63%: 17億6900万
2017年3月31日 +1.24%: 17億9100万
2017年6月30日 +0.06%: 17億9200万
2017年9月30日 +0.95%: 18億900万
2017年12月31日 +1.66%: 18億3900万
2018年3月31日 -25.56%: 13億6900万
2018年6月30日 -1.61%: 13億4700万
2018年9月30日 +1.11%: 13億6200万
2018年12月31日 +1.62%: 13億8400万
2019年3月31日 +8.74%: 15億500万
2019年6月30日 -0.47%: 14億9800万
2019年9月30日 -0.13%: 14億9600万
2019年12月31日 +0.94%: 15億1000万
2020年3月31日 +39.4%: 21億500万
2020年6月30日 -0.67%: 20億9100万
2020年9月30日 +1.05%: 21億1300万
2020年12月31日 -2.93%: 20億5100万
2021年3月31日 -63.09%: 7億5700万
2021年6月30日 +2.51%: 7億7600万
2021年9月30日 +0.77%: 7億8200万
2021年12月31日 +1.53%: 7億9400万
2022年3月31日 -8.44%: 7億2700万
2022年6月30日 -0.14%: 7億2600万
2022年9月30日 +4.41%: 7億5800万
2022年12月31日 +1.98%: 7億7300万
2023年3月31日 +22.38%: 9億4600万
2023年6月30日 +0.85%: 9億5400万
2023年9月30日 +3.04%: 9億8300万
2023年12月31日 +1.42%: 9億9700万
2024年3月31日 -51.86%: 4億8000万
2024年6月30日 +5.21%: 5億500万
2024年9月30日 +6.53%: 5億3800万
2024年12月31日 +0.19%: 5億3900万
2025年3月31日 -2.23%: 5億2700万
2025年6月30日 -1.52%: 5億1900万
2025年9月30日 +4.24%: 5億4100万
2025年12月31日 +7.02%: 5億7900万
2026年3月31日 +2.76%: 5億9500万

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を前提としておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足の結果、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
4.退職給付に係る負債
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/18 14:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	127百万円	141百万円
減価償却費	823百万円	961百万円

(注)1.評価性引当額が3,318百万円増加しております。この主な増加内容は当社及び連結子会社である大豊精機株式会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類の見直しを行ったことによるもの、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/18 14:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度43百万円であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

2025/06/18 14:00