大豊工業(6470)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 9億5800万
- 2015年3月31日 +93.53%
- 18億5400万
- 2016年3月31日 -4.64%
- 17億6800万
- 2017年3月31日 +1.3%
- 17億9100万
- 2018年3月31日 -23.56%
- 13億6900万
- 2019年3月31日 +9.93%
- 15億500万
- 2020年3月31日 +39.87%
- 21億500万
- 2021年3月31日 -64.04%
- 7億5700万
- 2022年3月31日 -3.96%
- 7億2700万
- 2023年3月31日 +30.12%
- 9億4600万
- 2024年3月31日 -49.26%
- 4億8000万
- 2025年3月31日 +9.79%
- 5億2700万
- 2026年3月31日 +12.9%
- 5億9500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を前提としておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足の結果、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。2025/06/18 14:00
4.退職給付に係る負債
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/18 14:00
(注)1.評価性引当額が3,318百万円増加しております。この主な増加内容は当社及び連結子会社である大豊精機株式会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類の見直しを行ったことによるもの、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 127百万円 141百万円 減価償却費 823百万円 961百万円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度43百万円であります。2025/06/18 14:00
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況