当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社取締役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成25年6月12日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

2017/06/14 9:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
新株予約権戻入益	18	7

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

2017/06/14 9:00

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

剰余金の配当を受ける権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/06/14 9:00

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2017/06/14 9:00

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションの内容等は次のとおりであります。

2017/06/14 9:00

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/06/14 9:00

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 225,000株

2017/06/14 9:00

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/06/14 9:00

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	49,116	35,406
(うち新株予約権)(株)	(49,116)	(35,406)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	844	833
(うち新株予約権)(百万円)	(112)	(118)
(うち非支配株主持分)(百万円)	(732)	(714)

2017/06/14 9:00