有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
一般管理費の株式報酬費	61	56

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
新株予約権戻入益	18	7

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社執行役員 10名 当社子会社取締役 20名 当社従業員 3名	当社取締役 7名 当社執行役員 10名 当社子会社取締役 18名 当社従業員 8名	当社取締役 5名 当社執行役員 11名 当社子会社取締役、執行役員 20名 当社従業員 10名	当社取締役 5名 当社執行役員 8名 当社子会社取締役、執行役員 17名 当社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 262,000株	普通株式 287,000株	普通株式 291,000株	普通株式 270,000株
付与日	平成25年8月8日	平成26年8月7日	平成27年8月7日	平成28年8月5日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成27年8月1日～ 平成29年7月31日	平成28年8月1日～ 平成30年7月31日	平成29年8月1日～ 平成32年7月31日	平成30年8月1日～ 平成33年7月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結 会計年度末	-	287,000	291,000	-
付与	-	-	-	270,000
失効	-	-	-	-
権利確定	-	287,000	-	-
未確定残	-	-	291,000	270,000
権利確定後(株)
前連結 会計年度末	184,000	-	-	-
権利確定	-	287,000	-	-
権利行使	24,000	201,000	-	-
失効	27,300	7,000	-	-
未行使残	132,700	79,000	-	-

② 単価情報

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1,422	1,164	1,622	1,128
行使時平均株価 (円)	1,589	1,580	-	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	237	183	254	123

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の
見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	26.516%
予想残存期間 (注)2	3.5年
予想配当 (注)3	39円
無リスク利子率 (注)4	△0.194%

(注)1 3.5年間(平成25年1月から平成28年7月)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されると推定して見積もっております。
3 平成27年9月期、28年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。