有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
一般管理費の株式報酬費	35	30

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
新株予約権戻入益	17	2

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員 2名 当社子会社取締役 1名	当社取締役 3名 当社執行役員 3名 当社子会社取締役 6名 当社従業員 2名	当社取締役 6名 当社執行役員 10名 当社子会社取締役 20名 当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 16,000株	普通株式 83,800株	普通株式 262,000株
付与日	平成22年8月17日	平成23年8月8日	平成25年8月8日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成24年8月1日～ 平成26年7月31日	平成25年8月1日～ 平成27年7月31日	平成27年8月1日～ 平成29年7月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	252,000	―
付与	―	―	262,000
失効	―	―	―
権利確定	―	252,000	―
未確定残	―	―	262,000
権利確定後(株)
前連結会計年度	67,000	―	―
権利確定	―	252,000	―
権利行使	51,000	163,200	―
失効	―	5,000	―
未行使残	16,000	83,800	―

② 単価情報

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利行使価格(円)	645	808	1,422
行使時平均株価(円)	1,226	1,244	―
付与日における公正な評価単価 (円)	180	219	237

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の
見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	平成25年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	34.311%
予想残存期間 (注)2	3年
予想配当 (注)3	25円
無リスク利子率 (注)4	0.145%

(注)1 3年間(平成22年8月から平成25年7月)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されると推定して見積もっております。
3 平成24年9月期、25年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。