減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	11	105
1年超	9	42
合計	21	147

2019/09/30 10:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金	132百万円	126百万円
減価償却費	214百万円	220百万円
未払賞与	525百万円	534百万円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、関係会社株式評価損に関する増加278百万円及び債務保証損失引当金繰入額に関する増加580百万円であります。
(注)2 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/09/30 10:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	197百万円	105百万円
減価償却費	459百万円	492百万円
未払賞与	803百万円	825百万円
その他有価証券評価差額金	△548百万円	△629百万円
海外子会社の減価償却費	△297百万円	△283百万円
固定資産圧縮積立金	△171百万円	△169百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/09/30 10:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、8,011百万円となり、前連結会計年度に比べ629百万円減少(前年度比7.3%減)いたしました。これは主に、売上債権の増減額の増加1,286百万円、税金等調整前当期純利益の減少1,089百万円、仕入債務の増減額の減少1,249百万円、減損損失の増加1,430百万円、その他流動負債の増減額の増加708百万円、未払消費税等の増減額の増加199百万円、貸倒引当金の増減額の増加193百万円、減価償却費の増加190百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー

2019/09/30 10:02

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸設備減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた34百万円は、「賃貸設備減価償却費」として組み替えております。

2019/09/30 10:02