固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 580億2000万
- 2021年3月31日 -3.59%
- 559億3800万
個別
- 2020年3月31日
- 523億1000万
- 2021年3月31日 -1.94%
- 512億9300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額17,669百万円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2021/06/16 14:00
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額652百万円は、主として会計システム更新による投資であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,166百万円は、主に全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)となっております。
(2)セグメント資産の調整額23,409百万円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額258百万円は、主として会計システム更新による投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/16 14:00 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/16 14:00
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損(特別損失)の内訳
2021/06/16 14:00前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)機械装置及び運搬具 17百万円 4百万円 その他 -百万円 1百万円 計 17百万円 5百万円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益(特別利益)の内容
2021/06/16 14:00前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 0百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 9百万円 2百万円 その他 0百万円 0百万円 計 9百万円 2百万円 - #6 固定資産除却損の注記 、営業外費用(連結)
- 固定資産除却損(営業外費用)の内容
2021/06/16 14:00前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 0百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 67百万円 69百万円 その他 59百万円 25百万円 計 126百万円 95百万円 - #7 固定資産除却損の注記 、特別損失(連結)
- 固定資産除却損(特別損失)の内訳
2021/06/16 14:00前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 2百万円 3百万円 その他 -百万円 0百万円 計 2百万円 3百万円 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2021/06/16 14:00
- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※2 圧縮記帳額2021/06/16 14:00
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/16 14:00
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/16 14:00
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 未払事業税 28百万円 17百万円 固定資産減損損失 426百万円 403百万円 繰越欠損金(注)2たな卸資産未実現利益固定資産未実現利益たな卸資産評価減 913百万円105百万円103百万円66百万円 1,529百万円28百万円93百万円70百万円 その他 992百万円 898百万円 海外子会社の減価償却費 △376百万円 △395百万円 固定資産圧縮積立金 △161百万円 △158百万円 連結子会社の土地時価評価差額その他 △84百万円△93百万円 △84百万円△449百万円
(注)1.評価性引当額が69百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社タイホウ コーポレーション オブ アメリカにおいて、将来減算一時差異に係る評価性引当額が53百万円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 固定資産-繰延税金資産 2,416百万円 2,309百万円 固定負債-繰延税金負債 △267百万円 △421百万円 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/06/16 14:00
投資活動の結果使用した資金は、5,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,362百万円減少(前年度比31.5%減)いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出の減少要因は、主に有形固定資産の取得による支出の減少1,607百万円、定期預金の払戻による収入の増加213百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 積りの算出方法
減損損失の認識の判定及び測定は、各事業区分の将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
事業用資産について事業区分単位を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された事業区分については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該事業区分の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業区分別の将来計画に基づいております。事業区分別の将来計画に含まれる製品の売上高の予測を主要な仮定としており、製品の売上高の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の売上予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2,309百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報2021/06/16 14:00 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (ロ)貯蔵品…………………………先入先出法2021/06/16 14:00
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)