有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしておりますが、翌連結会計年度以降は各地域での感染拡大収束や経済活動再開に伴い、自動車市場における需要は徐々に回復していくと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
1.減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
-百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①見積りの算出方法
減損損失の認識の判定及び測定は、各事業区分の将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
事業用資産について事業区分単位を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された事業区分については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該事業区分の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業区分別の将来計画に基づいております。事業区分別の将来計画に含まれる製品の売上高の予測を主要な仮定としており、製品の売上高の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の売上予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2,309百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①見積りの算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、経営者によって承認された中期経営計画に基づいております。中期経営計画に含まれる製品の売上高の予測を主要な仮定としており、製品の売上高の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の売上予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。