有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①見積りの算出方法
減損損失の認識の判定及び測定は、各セグメント内における製品別の将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
事業用資産について各セグメント内の製品別にグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された製品分類については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該事業区分の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、製品分類ごとの将来計画に基づいております。製品分類ごとの将来計画は、製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定しております。また、製品の売上高の予測を主要な仮定としており、製品の売上高の予測は客先からの生産計画等を基礎として算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の売上及び各種費用の予測の仮定が主要顧客における自動車生産台数の見通し、非鉄金属の原材料価格及びエネルギー価格等の見通しの変化等により大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①見積りの算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、製品分類ごとの将来計画に基づいております。製品分類ごとの将来計画は製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定しております。また、製品の売上高の予測を主要な仮定としており、製品の売上高の予測は客先からの生産計画等を基礎として算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の売上及び各種費用の予測の仮定が主要顧客における自動車生産台数の見通し、非鉄金属の原材料価格及びエネルギー価格等の見通しの変化等により大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。
3.製品保証引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①見積りの算出方法
主に製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
②主要な仮定
保証費用は、対象となる交換台数、交換費用等を主要な仮定として、入手可能な情報に基づき見積り計上をしております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積り計上にあたっての上記前提条件は不確実性の高い将来情報であり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の保証費用と異なる場合があり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
1.減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | - | - |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①見積りの算出方法
減損損失の認識の判定及び測定は、各セグメント内における製品別の将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
事業用資産について各セグメント内の製品別にグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された製品分類については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該事業区分の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、製品分類ごとの将来計画に基づいております。製品分類ごとの将来計画は、製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定しております。また、製品の売上高の予測を主要な仮定としており、製品の売上高の予測は客先からの生産計画等を基礎として算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の売上及び各種費用の予測の仮定が主要顧客における自動車生産台数の見通し、非鉄金属の原材料価格及びエネルギー価格等の見通しの変化等により大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 3,339 | 2,369 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①見積りの算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、製品分類ごとの将来計画に基づいております。製品分類ごとの将来計画は製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定しております。また、製品の売上高の予測を主要な仮定としており、製品の売上高の予測は客先からの生産計画等を基礎として算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の売上及び各種費用の予測の仮定が主要顧客における自動車生産台数の見通し、非鉄金属の原材料価格及びエネルギー価格等の見通しの変化等により大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。
3.製品保証引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 製品保証引当金 | 583 | 403 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①見積りの算出方法
主に製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
②主要な仮定
保証費用は、対象となる交換台数、交換費用等を主要な仮定として、入手可能な情報に基づき見積り計上をしております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積り計上にあたっての上記前提条件は不確実性の高い将来情報であり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の保証費用と異なる場合があり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。