有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度は「VISION2020」の仕上げの年度として、中国ビジネスの拡大と基盤強化、既存製品の拡大と電動化製品の量産、原価低減活動による収益体質強化の取り組みを継続・加速させることで持続的な成長を計画しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な蔓延に伴う急激な生産量の低下により、4月時点では業績予想値の公表を見送り、上半期は売上減少の影響が大きく大幅な赤字となりました。
この窮地をチャンスと捉え、大豊グループの総力を挙げて緊急収益対策を推進、損益分岐点を下げるための固定費低減を軸とした収益体質の改善に取り組んで参りました。
下半期では、自動車市場の順調な回復により、売上高は前年度の実績を上回るレベルまで持ち直し、通期営業利益としては、原材料の高騰等減益要因があったものの、引き締まった収益体質を維持することで修正後公表値通りの7億円を確保できました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,427百万円増加し、113,726百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,366百万円増加し、49,389百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,060百万円増加し、64,336百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は92,945百万円となり、前連結会計年度に比べ、11,203百万円(前年度比10.8%減)の減収となりました。利益面では、連結営業利益は710百万円(前年度比70.6%減)、連結経常利益は788百万円(前年度比63.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は300百万円(前年度比69.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20,478百万円となり前連結会計年度末より8,836百万円増加(前年度比75.9%増)いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,156百万円減少(前年度比42.4%減)いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因は、主に売上債権の増加3,928百万円、仕入債務の減少1,100百万円、たな卸資産の減少1,016百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,362百万円減少(前年度比31.5%減)いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出の減少要因は、主に有形固定資産の取得による支出の減少1,607百万円、定期預金の払戻による収入の増加213百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、8,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,400百万円減少(前年同期は2,863百万円の支出)いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの収入の増加要因は、主に長期借入れによる収入の増加7,944百万円、長期借入金の返済による支出の減少2,851百万円によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額算出基礎は、販売価格で計算しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、自動車製造用設備関連事業を除く製品については見込生産を行っております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
① 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③ 固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前将来キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
b.財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は57,788百万円であり、前連結会計年度末に比べ9,510百万円増加しております。現金及び預金の8,617百万円の増加、受取手形及び売掛金の1,424百万円増加、原材料及び貯蔵品の468百万円の減少が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は55,938百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,082百万円減少しております。機械装置及び運搬具の1,261百万円の減少、建設仮勘定の1,061百万円の減少、建物及び構築物の896百万円の減少、投資有価証券の1,013百万円の増加が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は23,174百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,204百万円減少しております。1年内返済予定の長期借入金の962百万円の減少、電子記録債務の803百万円の減少、支払手形及び買掛金の380百万円の減少が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は26,215百万円であり、前連結会計年度末に比べ8,571百万円増加しております。長期借入金の9,903百万円の増加、退職給付に係る負債の1,347百万円の増加が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は64,336百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,060百万円増加しております。退職給付に係る調整累計額の942百万円の増加、その他有価証券評価差額金の753百万円の増加、為替換算調整勘定の326百万円の減少が主な要因であります。
c.キャッシュ・フローの分析
「業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」で述べておりますように当社グループの資金状況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20,478百万円となり、前連結会計年度末より8,836百万円増加いたしました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、5,639百万円となり、前連結会計年度に比べ4,156百万円減少(前年度比42.4%減)いたしました。これは主に、売上債権の増加3,928百万円、仕入債務の減少1,100百万円、たな卸資産の減少1,016百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、5,132百万円となり、前連結会計年度に比べ2,362百万円減少(前年度比31.5%減)いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少1,607百万円、定期預金の払戻による収入の増加213百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、8,537百万円となり、前連結会計年度に比べ11,400百万円増加(前年同期は2,863百万円の支出)いたしました。これは主に、長期借入れによる収入の増加7,944百万円、長期借入金の返済による支出の減少2,851百万円によるものです。
d.経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、92,945百万円となり、前連結会計年度に比べ11,203百万円減少(前年度比10.8%減)いたしました。これは主として、自動車部品関連事業の売上が減少したことによるものです。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、710百万円となり、前連結会計年度に比べ1,703百万円減少(前年度比70.6%減)いたしました。
③ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、677百万円となり前連結会計年度に比べ430百万円増加(前年度比174.2%増)いたしました。これは主として、助成金収入の増加によるものです。また、営業外費用は、598百万円となり112百万円増加(前年度比23.0%増)いたしました。これは主として、貸倒引当金繰入損の増加によるものです。
④ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、788百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ1,384百万円減少(前年度比63.7%減)いたしました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、55百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円増加(前年度比21.2%増)いたしました。これは主として、新株予約権戻入益の増加によるものです。また、特別損失は、163百万円となり、317百万円減少(前年度比66.1%減)いたしました。これは主として、過年度決算訂正関連費用の減少によるものです。
⑥ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、681百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ1,057百万円減少(前年度比60.8%減)いたしました。
⑦ 法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は、307百万円となりました。
⑧ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ、54百万円減少(前年度比42.9%減)して、72百万円となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、300百万円となり、前連結会計年度に比べ690百万円減少(前年度比69.7%減)しました。1株当たり当期純利益は前連結会計年度の34.17円に対し10.37円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
(自動車部品事業)
① 軸受製品では、中国の市場回復により増産がありましたが、新型コロナウィルスの感染拡大によるグローバルでの市場の冷え込みに伴い日本・北米・欧州・アジアでの市場低迷により連結売上高は37,069億円(前期比4,843億円減、11.6%減)となりました。
② システム製品では、新型コロナウィルスの感染拡大による市場の冷え込みに伴い日本、北米、アジアにおいてバキュームポンプ製品およびターボ用部品の販売が減少したことにより連結売上高は14,763億円(前期比3,602百万円減、19.6%減)となりました。
③ ダイカスト製品では、新規立上・増産がありましたが、新型コロナウィルスの感染拡大による市場の冷え込みに伴い連結売上高は8,052百万円(前期比791億円減、8.9%減)となりました。
④ ガスケット製品では、新型コロナウィルスの感染拡大による市場の冷え込みに伴い日本、北米、アジアでの市場低迷により連結売上高は13,834百万円(前期比2,121億円減、13.3%減)となりました。
⑤ その他製品では、連結売上高5,182百万円(前年度比697百万円増、15.5%増)となりました。
(自動車製造用設備事業)
自動車製造用設備事業では、主要な客先の大規模なモデルチェンジがひと段落したため、試作及び設備事業が減少し、連結売上高は13,864億円(前年度比512百万円減、3.6%減)となりました。
e.資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。また、長期借入金返済のための資金需要も大きくなっております。
② 財務政策
当社グループは、設備投資は継続して実施するものの、財務の健全性を保つために、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備資金を調達することを考えております。
f.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向等があります。
自動車産業は、100年に1度ともいわれる大変革期を迎えており、今後更なるグローバル競争が熾烈になると予想されます。このような厳しい環境ではありますが、すべり軸受を中心とした既存ビジネスを強化・拡大しながら一層の収益向上を推進し、新たなる分野におけるビジネス展開へつなげ、「地球環境とお客様への貢献」をテーマに、「グローバル供給を支える製造・生産技術」、「製品技術・生産技術の革新」、「人財力の強化」など競争力強化に向けた取り組みを継続・加速して新たなる飛躍を実現したいと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症について、当社においては、感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年4月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低迷による客先の稼働調整に伴い一部の現地法人の操業停止や稼働調整を行っており、現地法人においても、製品の売上高の減少の影響が生じております。今後も新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスクが懸念されるものの、同感染症拡大の防止策を講じるなかで、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い徐々に回復していくことが期待されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は依然として不確実性が高く、当影響により翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性はあります。
g.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。
当連結会計年度における連結売上高は92,945百万円となり、2021年2月1日に開示しております連結売上高目標92,000百万円に比べ、945百万円(10.3%増)の増収となりました。連結営業利益は710百万円となり、連結営業利益目標700百万円に比べ、10百万円(1.4%増)の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。
(1)業績
当連結会計年度は「VISION2020」の仕上げの年度として、中国ビジネスの拡大と基盤強化、既存製品の拡大と電動化製品の量産、原価低減活動による収益体質強化の取り組みを継続・加速させることで持続的な成長を計画しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な蔓延に伴う急激な生産量の低下により、4月時点では業績予想値の公表を見送り、上半期は売上減少の影響が大きく大幅な赤字となりました。
この窮地をチャンスと捉え、大豊グループの総力を挙げて緊急収益対策を推進、損益分岐点を下げるための固定費低減を軸とした収益体質の改善に取り組んで参りました。
下半期では、自動車市場の順調な回復により、売上高は前年度の実績を上回るレベルまで持ち直し、通期営業利益としては、原材料の高騰等減益要因があったものの、引き締まった収益体質を維持することで修正後公表値通りの7億円を確保できました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,427百万円増加し、113,726百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,366百万円増加し、49,389百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,060百万円増加し、64,336百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は92,945百万円となり、前連結会計年度に比べ、11,203百万円(前年度比10.8%減)の減収となりました。利益面では、連結営業利益は710百万円(前年度比70.6%減)、連結経常利益は788百万円(前年度比63.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は300百万円(前年度比69.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20,478百万円となり前連結会計年度末より8,836百万円増加(前年度比75.9%増)いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,156百万円減少(前年度比42.4%減)いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因は、主に売上債権の増加3,928百万円、仕入債務の減少1,100百万円、たな卸資産の減少1,016百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,362百万円減少(前年度比31.5%減)いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出の減少要因は、主に有形固定資産の取得による支出の減少1,607百万円、定期預金の払戻による収入の増加213百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、8,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,400百万円減少(前年同期は2,863百万円の支出)いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの収入の増加要因は、主に長期借入れによる収入の増加7,944百万円、長期借入金の返済による支出の減少2,851百万円によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品関連事業 | 78,662 | △12.1 |
| 自動車製造用設備関連事業 | 13,854 | △3.7 |
| 合計 | 92,517 | △11.0 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額算出基礎は、販売価格で計算しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、自動車製造用設備関連事業を除く製品については見込生産を行っております。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車製造用設備関連事業 | 11,490 | △24.4 | 3,348 | △41.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 自動車部品関連事業 | 軸受製品 | 37,069 | △11.6 |
| システム製品 | 14,763 | △19.6 | |
| ダイカスト製品 | 8,052 | △8.9 | |
| ガスケット製品 | 13,834 | △13.3 | |
| その他 | 5,182 | 15.5 | |
| 計 | 78,902 | △11.9 | |
| 自動車製造用設備 関連事業 | 設備 | 9,241 | △0.8 |
| 精密金型 | 4,622 | △8.6 | |
| 計 | 13,864 | △3.6 | |
| その他 | 179 | △14.4 | |
| 合計 | 92,945 | △10.8 | |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車(株) | 40,032 | 38.4 | 36,309 | 39.0 |
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
① 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③ 固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前将来キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
b.財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は57,788百万円であり、前連結会計年度末に比べ9,510百万円増加しております。現金及び預金の8,617百万円の増加、受取手形及び売掛金の1,424百万円増加、原材料及び貯蔵品の468百万円の減少が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は55,938百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,082百万円減少しております。機械装置及び運搬具の1,261百万円の減少、建設仮勘定の1,061百万円の減少、建物及び構築物の896百万円の減少、投資有価証券の1,013百万円の増加が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は23,174百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,204百万円減少しております。1年内返済予定の長期借入金の962百万円の減少、電子記録債務の803百万円の減少、支払手形及び買掛金の380百万円の減少が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は26,215百万円であり、前連結会計年度末に比べ8,571百万円増加しております。長期借入金の9,903百万円の増加、退職給付に係る負債の1,347百万円の増加が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は64,336百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,060百万円増加しております。退職給付に係る調整累計額の942百万円の増加、その他有価証券評価差額金の753百万円の増加、為替換算調整勘定の326百万円の減少が主な要因であります。
c.キャッシュ・フローの分析
「業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」で述べておりますように当社グループの資金状況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20,478百万円となり、前連結会計年度末より8,836百万円増加いたしました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、5,639百万円となり、前連結会計年度に比べ4,156百万円減少(前年度比42.4%減)いたしました。これは主に、売上債権の増加3,928百万円、仕入債務の減少1,100百万円、たな卸資産の減少1,016百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、5,132百万円となり、前連結会計年度に比べ2,362百万円減少(前年度比31.5%減)いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少1,607百万円、定期預金の払戻による収入の増加213百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、8,537百万円となり、前連結会計年度に比べ11,400百万円増加(前年同期は2,863百万円の支出)いたしました。これは主に、長期借入れによる収入の増加7,944百万円、長期借入金の返済による支出の減少2,851百万円によるものです。
d.経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、92,945百万円となり、前連結会計年度に比べ11,203百万円減少(前年度比10.8%減)いたしました。これは主として、自動車部品関連事業の売上が減少したことによるものです。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、710百万円となり、前連結会計年度に比べ1,703百万円減少(前年度比70.6%減)いたしました。
③ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、677百万円となり前連結会計年度に比べ430百万円増加(前年度比174.2%増)いたしました。これは主として、助成金収入の増加によるものです。また、営業外費用は、598百万円となり112百万円増加(前年度比23.0%増)いたしました。これは主として、貸倒引当金繰入損の増加によるものです。
④ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、788百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ1,384百万円減少(前年度比63.7%減)いたしました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、55百万円となり、前連結会計年度に比べ9百万円増加(前年度比21.2%増)いたしました。これは主として、新株予約権戻入益の増加によるものです。また、特別損失は、163百万円となり、317百万円減少(前年度比66.1%減)いたしました。これは主として、過年度決算訂正関連費用の減少によるものです。
⑥ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、681百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ1,057百万円減少(前年度比60.8%減)いたしました。
⑦ 法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は、307百万円となりました。
⑧ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ、54百万円減少(前年度比42.9%減)して、72百万円となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、300百万円となり、前連結会計年度に比べ690百万円減少(前年度比69.7%減)しました。1株当たり当期純利益は前連結会計年度の34.17円に対し10.37円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
(自動車部品事業)
① 軸受製品では、中国の市場回復により増産がありましたが、新型コロナウィルスの感染拡大によるグローバルでの市場の冷え込みに伴い日本・北米・欧州・アジアでの市場低迷により連結売上高は37,069億円(前期比4,843億円減、11.6%減)となりました。
② システム製品では、新型コロナウィルスの感染拡大による市場の冷え込みに伴い日本、北米、アジアにおいてバキュームポンプ製品およびターボ用部品の販売が減少したことにより連結売上高は14,763億円(前期比3,602百万円減、19.6%減)となりました。
③ ダイカスト製品では、新規立上・増産がありましたが、新型コロナウィルスの感染拡大による市場の冷え込みに伴い連結売上高は8,052百万円(前期比791億円減、8.9%減)となりました。
④ ガスケット製品では、新型コロナウィルスの感染拡大による市場の冷え込みに伴い日本、北米、アジアでの市場低迷により連結売上高は13,834百万円(前期比2,121億円減、13.3%減)となりました。
⑤ その他製品では、連結売上高5,182百万円(前年度比697百万円増、15.5%増)となりました。
(自動車製造用設備事業)
自動車製造用設備事業では、主要な客先の大規模なモデルチェンジがひと段落したため、試作及び設備事業が減少し、連結売上高は13,864億円(前年度比512百万円減、3.6%減)となりました。
e.資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。また、長期借入金返済のための資金需要も大きくなっております。
② 財務政策
当社グループは、設備投資は継続して実施するものの、財務の健全性を保つために、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備資金を調達することを考えております。
f.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向等があります。
自動車産業は、100年に1度ともいわれる大変革期を迎えており、今後更なるグローバル競争が熾烈になると予想されます。このような厳しい環境ではありますが、すべり軸受を中心とした既存ビジネスを強化・拡大しながら一層の収益向上を推進し、新たなる分野におけるビジネス展開へつなげ、「地球環境とお客様への貢献」をテーマに、「グローバル供給を支える製造・生産技術」、「製品技術・生産技術の革新」、「人財力の強化」など競争力強化に向けた取り組みを継続・加速して新たなる飛躍を実現したいと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症について、当社においては、感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年4月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低迷による客先の稼働調整に伴い一部の現地法人の操業停止や稼働調整を行っており、現地法人においても、製品の売上高の減少の影響が生じております。今後も新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスクが懸念されるものの、同感染症拡大の防止策を講じるなかで、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い徐々に回復していくことが期待されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は依然として不確実性が高く、当影響により翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性はあります。
g.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。
当連結会計年度における連結売上高は92,945百万円となり、2021年2月1日に開示しております連結売上高目標92,000百万円に比べ、945百万円(10.3%増)の増収となりました。連結営業利益は710百万円となり、連結営業利益目標700百万円に比べ、10百万円(1.4%増)の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
