有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州、中国や新興国においても、個人消費の増加などにより着実な回復が続きました。特に米国では2018年1月以降、法人税減税の影響で経済見通しが上向いております。国内も企業収益の回復や個人消費が増加するなど、ゆるやかな景気の回復が続いております。自動車業界については、米国では販売台数の減少が見られたものの、欧州、中国といった大規模市場で増加し、世界全体としては堅調に推移しました。
このような状況の中、持続的成長を目指した「VISION 2020」の実現に向け「2016～18年度中期経営計画」を策定し、活動を推進しております。当社の強みであるトライボロジーをベースとして「地球環境とお客様への貢献」をテーマに、活動の3軸として、①グローバル供給を支える製造・生産技術、②製品技術・生産技術の革新、③人財力の強化など競争力強化に向けた取り組みを継続・加速してきました。
① グローバル供給を支える製造・生産技術
グローバルなお客様のニーズに応えるため、すべり軸受生産ラインを米国および中国で増設しました。更に中国では素材製造ラインの整備を進め素材・成形一貫生産にまた一歩近づきました。また米国ではバキュームポンプの組付ラインが稼働を開始しました。国内では大豊岐阜株式会社に第3工場を竣工し生産能力を強化しました。
② 製品技術・生産技術の革新
新製品ではトヨタの新型カムリで採用されたバキュームポンプと新型レクサスに採用されたターボチャージャーのコンプレッサハウジングが、それぞれにプロジェクト表彰を受賞するなど技術開発の優位性が認められました。また、次世代の軸受素材の開発を加速するため、大豊岐阜株式会社において量産実証ラインが稼働を開始しました。生産技術では、今後の海外拠点のさらなる拡充を見据え、コンパクトで生産性の高い、バキュームポンプの鋳造・加工・組付一貫ラインの開発や次世代メタル加工ラインが量産移行に向け準備を進めております。
③ 人財力の強化
グローバルでの厳しい競争の中、新製品・新工法の開発や海外拠点の強化のためには、人財の成長と全員参加での活動が不可欠です。昨年度より立ち上げた「燃える職場・社員総活躍プロジェクト」の中の「元気工場プロジェクト」では、これまでの先輩の「暗黙知」を「形式知」に変え後輩に伝える道具を揃え、社内講師を育成し教育を開始しました。今後も継続して、教え・教えられる風土の醸成と働き方改革を推進してまいります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,297百万円増加し、115,884百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,821百万円減少し、49,974百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,118百万円増加し、65,909百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は1,146億円となり、前連結会計年度に比べ、57億円(前年度比5.2%増)の増収となりました。利益面では、連結営業利益は68億円(前年度比7.0%増)、連結経常利益は67億円(前年度比8.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は42億円(前年度比4.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14,795百万円となり前連結会計年度末より4,899百万円減少(前年度比24.9%減)いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円減少(前年度比7.3%減)いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に税金等調整前当期純利益6,853百万円、減価償却費6,604百万円、売上債権の増加2,051百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,038百万円増加(前年度比27.5%増)いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に有形固定資産の取得による支出8,786百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,514百万円増加いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に長期借入金の返済による支出4,284百万円によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額算出基礎は、販売価格で計算しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、自動車製造用設備関連事業を除く製品については見込生産を行っております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b.財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は56,721百万円であり、前連結会計年度末に比べ928百万円減少しております。受取手形及び売掛金の5,803百万円の増加、原材料及び貯蔵品の1,006百万円の増加、現金及び預金の4,695百万円の減少、電子記録債権の3,489百万円の減少が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は59,163百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,225百万円増加しております。建設仮勘定の1,279百万円の増加、機械装置及び運搬具の1,058百万円の増加、建物及び構築物の1,057百万円の増加が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は26,987百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,242百万円減少しております。1年内返済予定の長期借入金の1,762百万円の減少、電子記録債務の1,001百万円の減少、設備未払金の568百万円の増加、未払費用の506百万円の増加が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は22,986百万円であり、前連結会計年度末に比べ579百万円減少しております。退職給付に係る負債の422百万円の減少が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は65,909百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,118百万円増加しております。利益剰余金の2,912百万円の増加、為替換算調整勘定の704百万円の増加が主な要因であります。
c.キャッシュ・フローの分析
「業績等の概要」の「キャッシュ・フローの状況」で述べておりますように当社グループの資金状況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14,795百万円となり、前連結会計年度末より4,899百万円減少いたしました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、8,011百万円となり、前連結会計年度に比べ629百万円減少(前年度比7.3%減)いたしました。これは主に、売上債権の増減額の増加1,286百万円、仕入債務の増減額の減少1,249百万円、その他流動負債の増減額の増加708百万円、税金等調整前当期純利益の増加626百万円、未払消費税等の増減額の増加199百万円、貸倒引当金の増減額の増加193百万円、減価償却費の増加190百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、9,455百万円となり、前連結会計年度に比べ2,038百万円増加(前年度比27.5%増)いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加1,896百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、3,563百万円となり、前連結会計年度に比べ9,514百万円増加いたしました。これは主に、前連結会計年度に実施した長期借入れによる収入17,000百万円が、当連結会計年度においては2,434百万円に減少したことによるものです。
d.経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、114,665百万円となり、前連結会計年度に比べ5,712百万円増加(前年度比5.2%増)いたしました。これは主として、軸受製品およびシステム製品の売上が増加したことによるものです。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、6,800百万円となり、前連結会計年度に比べ442百万円増加(前年度比7.0%増)いたしました。
③ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、317百万円となり前連結会計年度に比べ59百万円増加(前年度比23.2%増)いたしました。これは主として、為替差益の増加によるものです。また、営業外費用は、333百万円となり17百万円減少(前年度比5.0%減)いたしました。これは主として、為替差損の減少によるものです。
④ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、6,785百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ520百万円増加(前年度比8.3%増)いたしました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、154百万円となり、前連結会計年度に比べ127百万円増加(前年度比458.4%増)いたしました。これは主として、厚生年金基金解散損失戻入益の発生によるものです。また、特別損失は、86百万円となり、20百万円増加(前年度比31.4%増)いたしました。これは主として、固定資産売却損の増加によるものです。
⑥ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、6,853百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ626百万円増加(前年度比10.1%増)いたしました。
⑦ 法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は、2,433百万円となりました。
⑧ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ、42百万円増加(前年度比34.3%増)して、165百万円となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、4,254百万円となり、前連結会計年度に比べ199百万円減少(前年度比4.5%減)しました。1株当たり当期純利益は前連結会計年度の154.86円に対し147.06円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
(自動車部品事業)
① 軸受製品では、中国市場で高品質な製品の引き合いが増えており、お客様のニーズにお応えできた結果、連結売上高は482億円(前年度比42億円増、9.6%増)と大幅に増加しました。海外市販製品も売上増に貢献しました。
② システム製品では、国内およびタイにおいてバキュームポンプが着実に増販し、EGRバルブ等の増販もあり、製品連結売上高は166億円(前年度比12億円増、8.3%増)となりました。
③ ダイカスト製品では、新製品立上による増販効果がある一方で、競争の激化により、連結売上高は96億円(前年度比1億円増、0.6%増)と微増となりました。
④ ガスケット製品では、タイおよび中国での現地生産が伸び、連結売上高は155億円(前年度比5億円増、3.5%増)となりました。
⑤ その他製品では、連結売上高53億円(前年度比2億円減、4.0%減)となりました。
(自動車製造用設備事業)
シンプル・スリムの新機構設備の拡販、並びに大豊グループ一体活動による相乗効果の創出を図り、価格競争力の強化に継続的に取り組んでまいりましたが、大型設備の客先需要に落ち着きが見られ、連結売上高は191億円(前年度比1億円減、0.7%減)となりました。
e.資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。また、長期借入金返済のための資金需要も大きくなっております。
② 財務政策
当社グループは、設備投資は継続して実施するものの、財務の健全性を保つために、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備資金を調達することを考えております。
f.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向等があります。
自動車産業は、100年に1度とともいわれる大変革期を迎えており、今後更なるグローバル競争が熾烈になると予想されます。このような厳しい環境ではありますが、すべり軸受を中心とした既存ビジネスを強化・拡大しながら一層の収益向上を推進し、新たなる分野におけるビジネス展開へつなげ、「地球環境とお客様への貢献」をテーマに、①グローバル供給を支える製造・生産技術、②製品技術・生産技術の革新、③人財力の強化など競争力強化に向けた取り組みを継続・加速して新たなる飛躍を実現したいと考えております。
g.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。
当連結会計年度における連結売上高は114,665百万円となり、平成29年4月27日に開示しております連結売上高目標110,000百万円に比べ、4,665百万円(前年度比4.2%増)の増収となりました。連結営業利益は6,800百万円となり、連結営業利益目標6,100百万円に比べ、700百万円(前年度比11.5%増)の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。
(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州、中国や新興国においても、個人消費の増加などにより着実な回復が続きました。特に米国では2018年1月以降、法人税減税の影響で経済見通しが上向いております。国内も企業収益の回復や個人消費が増加するなど、ゆるやかな景気の回復が続いております。自動車業界については、米国では販売台数の減少が見られたものの、欧州、中国といった大規模市場で増加し、世界全体としては堅調に推移しました。
このような状況の中、持続的成長を目指した「VISION 2020」の実現に向け「2016～18年度中期経営計画」を策定し、活動を推進しております。当社の強みであるトライボロジーをベースとして「地球環境とお客様への貢献」をテーマに、活動の3軸として、①グローバル供給を支える製造・生産技術、②製品技術・生産技術の革新、③人財力の強化など競争力強化に向けた取り組みを継続・加速してきました。
① グローバル供給を支える製造・生産技術
グローバルなお客様のニーズに応えるため、すべり軸受生産ラインを米国および中国で増設しました。更に中国では素材製造ラインの整備を進め素材・成形一貫生産にまた一歩近づきました。また米国ではバキュームポンプの組付ラインが稼働を開始しました。国内では大豊岐阜株式会社に第3工場を竣工し生産能力を強化しました。
② 製品技術・生産技術の革新
新製品ではトヨタの新型カムリで採用されたバキュームポンプと新型レクサスに採用されたターボチャージャーのコンプレッサハウジングが、それぞれにプロジェクト表彰を受賞するなど技術開発の優位性が認められました。また、次世代の軸受素材の開発を加速するため、大豊岐阜株式会社において量産実証ラインが稼働を開始しました。生産技術では、今後の海外拠点のさらなる拡充を見据え、コンパクトで生産性の高い、バキュームポンプの鋳造・加工・組付一貫ラインの開発や次世代メタル加工ラインが量産移行に向け準備を進めております。
③ 人財力の強化
グローバルでの厳しい競争の中、新製品・新工法の開発や海外拠点の強化のためには、人財の成長と全員参加での活動が不可欠です。昨年度より立ち上げた「燃える職場・社員総活躍プロジェクト」の中の「元気工場プロジェクト」では、これまでの先輩の「暗黙知」を「形式知」に変え後輩に伝える道具を揃え、社内講師を育成し教育を開始しました。今後も継続して、教え・教えられる風土の醸成と働き方改革を推進してまいります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,297百万円増加し、115,884百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,821百万円減少し、49,974百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,118百万円増加し、65,909百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は1,146億円となり、前連結会計年度に比べ、57億円(前年度比5.2%増)の増収となりました。利益面では、連結営業利益は68億円(前年度比7.0%増)、連結経常利益は67億円(前年度比8.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は42億円(前年度比4.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14,795百万円となり前連結会計年度末より4,899百万円減少(前年度比24.9%減)いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円減少(前年度比7.3%減)いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に税金等調整前当期純利益6,853百万円、減価償却費6,604百万円、売上債権の増加2,051百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,038百万円増加(前年度比27.5%増)いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に有形固定資産の取得による支出8,786百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,514百万円増加いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に長期借入金の返済による支出4,284百万円によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品関連事業 | 95,479 | 6.4 |
| 自動車製造用設備関連事業 | 19,201 | △0.6 |
| 合計 | 114,681 | 5.2 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額算出基礎は、販売価格で計算しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、自動車製造用設備関連事業を除く製品については見込生産を行っております。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車製造用設備関連事業 | 21,144 | 0.1 | 7,623 | 34.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 自動車部品関連事業 | 軸受製品 | 48,200 | 9.6 |
| システム製品 | 16,612 | 8.3 | |
| ダイカスト製品 | 9,619 | 0.6 | |
| ガスケット製品 | 15,502 | 3.5 | |
| その他 | 5,327 | △4.0 | |
| 計 | 95,262 | 6.6 | |
| 自動車製造用設備 関連事業 | 設備 | 12,946 | △2.6 |
| 精密金型 | 6,240 | 3.3 | |
| 計 | 19,186 | △0.7 | |
| その他 | 215 | △3.3 | |
| 合計 | 114,665 | 5.2 | |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車(株) | 48,623 | 44.6 | 46,907 | 40.9 |
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b.財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は56,721百万円であり、前連結会計年度末に比べ928百万円減少しております。受取手形及び売掛金の5,803百万円の増加、原材料及び貯蔵品の1,006百万円の増加、現金及び預金の4,695百万円の減少、電子記録債権の3,489百万円の減少が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は59,163百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,225百万円増加しております。建設仮勘定の1,279百万円の増加、機械装置及び運搬具の1,058百万円の増加、建物及び構築物の1,057百万円の増加が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は26,987百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,242百万円減少しております。1年内返済予定の長期借入金の1,762百万円の減少、電子記録債務の1,001百万円の減少、設備未払金の568百万円の増加、未払費用の506百万円の増加が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は22,986百万円であり、前連結会計年度末に比べ579百万円減少しております。退職給付に係る負債の422百万円の減少が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は65,909百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,118百万円増加しております。利益剰余金の2,912百万円の増加、為替換算調整勘定の704百万円の増加が主な要因であります。
c.キャッシュ・フローの分析
「業績等の概要」の「キャッシュ・フローの状況」で述べておりますように当社グループの資金状況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14,795百万円となり、前連結会計年度末より4,899百万円減少いたしました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、8,011百万円となり、前連結会計年度に比べ629百万円減少(前年度比7.3%減)いたしました。これは主に、売上債権の増減額の増加1,286百万円、仕入債務の増減額の減少1,249百万円、その他流動負債の増減額の増加708百万円、税金等調整前当期純利益の増加626百万円、未払消費税等の増減額の増加199百万円、貸倒引当金の増減額の増加193百万円、減価償却費の増加190百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、9,455百万円となり、前連結会計年度に比べ2,038百万円増加(前年度比27.5%増)いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加1,896百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、3,563百万円となり、前連結会計年度に比べ9,514百万円増加いたしました。これは主に、前連結会計年度に実施した長期借入れによる収入17,000百万円が、当連結会計年度においては2,434百万円に減少したことによるものです。
d.経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、114,665百万円となり、前連結会計年度に比べ5,712百万円増加(前年度比5.2%増)いたしました。これは主として、軸受製品およびシステム製品の売上が増加したことによるものです。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、6,800百万円となり、前連結会計年度に比べ442百万円増加(前年度比7.0%増)いたしました。
③ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、317百万円となり前連結会計年度に比べ59百万円増加(前年度比23.2%増)いたしました。これは主として、為替差益の増加によるものです。また、営業外費用は、333百万円となり17百万円減少(前年度比5.0%減)いたしました。これは主として、為替差損の減少によるものです。
④ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、6,785百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ520百万円増加(前年度比8.3%増)いたしました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、154百万円となり、前連結会計年度に比べ127百万円増加(前年度比458.4%増)いたしました。これは主として、厚生年金基金解散損失戻入益の発生によるものです。また、特別損失は、86百万円となり、20百万円増加(前年度比31.4%増)いたしました。これは主として、固定資産売却損の増加によるものです。
⑥ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、6,853百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ626百万円増加(前年度比10.1%増)いたしました。
⑦ 法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は、2,433百万円となりました。
⑧ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ、42百万円増加(前年度比34.3%増)して、165百万円となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、4,254百万円となり、前連結会計年度に比べ199百万円減少(前年度比4.5%減)しました。1株当たり当期純利益は前連結会計年度の154.86円に対し147.06円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
(自動車部品事業)
① 軸受製品では、中国市場で高品質な製品の引き合いが増えており、お客様のニーズにお応えできた結果、連結売上高は482億円(前年度比42億円増、9.6%増)と大幅に増加しました。海外市販製品も売上増に貢献しました。
② システム製品では、国内およびタイにおいてバキュームポンプが着実に増販し、EGRバルブ等の増販もあり、製品連結売上高は166億円(前年度比12億円増、8.3%増)となりました。
③ ダイカスト製品では、新製品立上による増販効果がある一方で、競争の激化により、連結売上高は96億円(前年度比1億円増、0.6%増)と微増となりました。
④ ガスケット製品では、タイおよび中国での現地生産が伸び、連結売上高は155億円(前年度比5億円増、3.5%増)となりました。
⑤ その他製品では、連結売上高53億円(前年度比2億円減、4.0%減)となりました。
(自動車製造用設備事業)
シンプル・スリムの新機構設備の拡販、並びに大豊グループ一体活動による相乗効果の創出を図り、価格競争力の強化に継続的に取り組んでまいりましたが、大型設備の客先需要に落ち着きが見られ、連結売上高は191億円(前年度比1億円減、0.7%減)となりました。
e.資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。また、長期借入金返済のための資金需要も大きくなっております。
② 財務政策
当社グループは、設備投資は継続して実施するものの、財務の健全性を保つために、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備資金を調達することを考えております。
f.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向等があります。
自動車産業は、100年に1度とともいわれる大変革期を迎えており、今後更なるグローバル競争が熾烈になると予想されます。このような厳しい環境ではありますが、すべり軸受を中心とした既存ビジネスを強化・拡大しながら一層の収益向上を推進し、新たなる分野におけるビジネス展開へつなげ、「地球環境とお客様への貢献」をテーマに、①グローバル供給を支える製造・生産技術、②製品技術・生産技術の革新、③人財力の強化など競争力強化に向けた取り組みを継続・加速して新たなる飛躍を実現したいと考えております。
g.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。
当連結会計年度における連結売上高は114,665百万円となり、平成29年4月27日に開示しております連結売上高目標110,000百万円に比べ、4,665百万円(前年度比4.2%増)の増収となりました。連結営業利益は6,800百万円となり、連結営業利益目標6,100百万円に比べ、700百万円(前年度比11.5%増)の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
